宮沢政調会長交代で財務省支配に終止符

・自民党内で「ラスボス」と呼ばれた宮沢政調会長が交代するというニュースが入り、党内に大きな波紋を呼んでいる。
・高市早苗総裁の下で新執行部が決まり、幹事長に鈴木俊一氏、政調会長に小林鷹之氏、総務会長に有村治子氏、選対委員長に古屋圭司氏が就任。
・この人事は「努力した人、協力した人」を重視した布陣であり、実績と忠誠心を反映したバランス型の人事となった。
・特に注目されたのは、政調会長ポストに小川氏を抜擢した点。財務省出身の小林鷹之氏は、前政調では宮沢氏（ラスボス）、後藤氏（ナンバー2）の下にいた立場で、いわば「3番手」だった。
・その小林鷹之氏がいきなり政調会長（トップ）に就任したことで、財務省的な「年次序列」が完全に崩れ、宮沢氏としてはプライド上「居場所を失った」と見られている。
・高橋氏は「下にいた部下を上に置かれたら、誰でも辞めたくなる」とし、宮沢氏が“やめろと言われる前に辞めた”形だと分析。

高市総裁の独自人事と“財務省離れ”

・高市氏は総裁として初の本格人事に臨み、岸田前総裁時代に“財務省寄り”だった党執行部を刷新。
・岸田政権では「政調会長を替えたい」との声を押しとどめたが、今回は自らの判断で人事を断行した。
・幹事長の鈴木俊一氏は温厚で、総裁の意向を尊重するタイプ。財務省が裏で動いても人事を覆す可能性は低いと見られている。
・このため、高市政権では「財務省の影響力を排除した人事」として、党内外から注目を集めている。

「ラスボス退場」でガソリン税減税が現実味

・宮沢氏は財務省出身で、ガソリン税（暫定税率）や新税創設に慎重、むしろ増税的な立場だった。
・しかし彼の退場で、“減税派”の高市総裁が自由に政策を動かせる環境が整う。
・高橋氏は「ラスボスがいなくなったことで、ガソリン税減税が一気に進む」と述べ、臨時国会で暫定税率の廃止に踏み切る可能性を指摘。
・ガソリン税は簡単な法改正で対応可能とされ、地方財源への影響を考慮しつつ補填策を同時に打ち出す見通し。
・これにより、これまで反発していた全国知事会なども「文句を言えなくなる」と高橋氏は分析。
・国民負担軽減を打ち出すことで、政府は国民民主党との連携強化を図り、臨時国会を“減税国会”として乗り切る狙いがあると見られている。

財務省の“涙目状態”と今後の動き

・「ラスボス」宮沢氏の退場により、財務省の党内影響力は事実上崩壊。
・財務官僚出身の宮沢氏は、長年にわたり税制・財政政策をコントロールしてきたが、今回の人事でその「牙城」が崩れた。
・高橋氏は「涙目（なす術なし）」と評し、財務省としては“どうしようもない状況”にあると解説。
・財務省は今後、麻生副総裁や鈴木幹事長を通じて“巻き返し”を狙う可能性はあるが、政調・税調の主導権はすでに高市総裁の側に移っている。
・今後の焦点は税制調査会（税調）会長人事であり、減税論者の西田昌司氏の就任が有力視される。
・もし西田氏が就任すれば、財務省の増税路線は完全に封じられる形となる。

消費税・年収の壁・国民民主との関係

・消費税減税は高市総裁が「旗は下ろしていない」と述べており、将来的な選択肢として維持している。
・ただし実施は中長期的な課題であり、当面は「年収の壁」問題やガソリン税対策を優先。
・国民民主党の玉木代表を閣僚に入れる構想も出ているが、税調側で減税方針が固まれば“無理に入閣させなくてもよい”との見方も。
・政調・税調ラインが固まることで、高市政権は“減税と可処分所得拡大”を軸とする政策を明確化。
・財務省主導の「増税路線」から脱却し、“政治主導”による財政運営への転換が進むとみられる。

「ラスボス退場」は時代の転換点

・高橋氏は「宮沢氏の退場は一つの時代の終わり」と指摘。
・財務省主導の政治が続いた中で、“政治家が政策主導を取り戻す転機”になると評価。
・「ざまあみろ」という表現も交えつつ、構造改革の大転換期として“日本政治が面白くなる”と締めくくった。
・ガソリン税減税を突破口に、今後は消費税・所得税・社会保障制度にも波及する可能性があると見ている。

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