日銀短観の概要と改善要因

・10月1日に発表された日銀短観では、大企業製造業の業況判断DIが2期連続で改善と報じられた
・一見「景気が良くなった」と見えるが、売上や利益は下方修正されており、実際の業績は伸び悩んでいる
・改善の理由は、日米関税交渉の決着による「不透明感の解消」が大きいとみられる
・企業は「結果がどうであれ先が見えた」ことで心理的に安心し、回答に前向きな姿勢が表れた
・特に輸出依存度の高い大企業では、この安心感が数字に強く反映された

調査の性質と限界

・短観はアンケート形式で経営者の「感覚」に基づくものであり、実際の数値を直接示すものではない
・「良くなるか、悪くなるか」を経営者に聞き、その比率で指数化する仕組みのため、心理的要素が大きい
・調査期間は8月27日〜9月30日で、この間に石破首相の辞任があり、「政権交代で良くなるかも」という期待も影響した可能性がある
・回答者の中には「石破氏でなくなったから安心」という心理から、景況感を上向きに回答した人もいたと考えられる

実態経済との乖離

・実際には売上・利益の見通しは下方修正されており、経済実態の改善は乏しい
・景気を本格的に押し上げる政策は打たれておらず、他の経済データを見るとむしろ悪化傾向が目立つ
・したがって、今回の改善は「感覚的な一時的な上振れ」に過ぎず、過度に楽観視すべきではない

政策・政権交代による見通し

・次期政権の経済政策が景気に大きく影響する局面にある
・高市氏は「純債務対GDP比」を重視する立場で、資産形成につながるインフラ投資・新技術投資を積極的に進められる可能性が高い
・小泉氏は「債務残高対GDP比」を重視するため、借金を伴う成長投資に慎重で、結果的に重要な投資を見送る恐れがある
・エネルギー政策でも、高市氏は原発推進、小泉氏は再生可能エネルギー推進と立場が分かれ、産業構造への影響は大きい
・外国人政策でも、高市氏は受け入れ制限、小泉氏は積極的受け入れを主張しており、観光・労働市場に与える効果も異なる

金利・市場の動向

・日銀内では利上げの声が強まり、一部の政策委員も利上げに前向きな姿勢を示している
・ただし、高市氏が政権を担えば「財政投資を重視しつつ利上げは急がない」という方向性になり、株式市場では投資関連株が上がる可能性がある
・小泉氏が政権を取る場合、再エネや観光関連株に資金が集まるが、財政の制約から全体の投資拡大は期待しにくい
・利上げは銀行株を押し上げる一方、不動産株を下げる要因になるため、どの政権が誕生するかで市場の反応が大きく分かれる

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