小泉進次郎氏のフィリピン訪問を巡る騒動

・自民党総裁選のわずか3日前に、小泉進次郎農水相がフィリピン出張を予定していることが判明し、ネット上では「国外逃亡」「小泉隠し」と揶揄され炎上状態に
・陣営側は討論会や演説での失言や失策を避ける狙いがあるのではと指摘され、「最後のボロを出さないための戦略」との見方が広がる
・閣僚が総裁選直前に海外に行くのは珍しく、重要公務とはいえ異例の対応であるため、何を発言するか、外交上の失点をしないかと懸念されている
・過去の外遊で「なんでもウェルカム」といった発言が問題視された経緯もあり、再び不適切な発言をしないか警戒する声もある

財務省と人脈を巡る批判

・番組出演者や政権周辺には「東大→NHK→財務省」という典型的なエリートコースを歩んだ人物が多く、政治と官僚・メディアの癒着構造があると批判
・加藤勝信財務大臣を筆頭に、政務官や官僚出身者が陣営を固め、財務省の影響力が極めて強い体制になっている
・安倍元首相は当初財務省と対立していたが、最終的には人脈に取り込まれて利用された面もあり、財務官僚の根強い力を浮き彫りに
・財務省は軍隊的な組織文化を持ち、入省年次による序列や命令系統が厳格。内部では軍隊用語すら使われており、官僚機構の硬直性が強調された

ネット炎上とメディア批判

・『月刊Hanada』に「高橋洋一の根本的誤り」と題する記事が掲載され、高橋氏はX（旧Twitter）で「根拠が素人レベル」と痛烈に批判
・編集部から反論依頼や出演依頼の連絡があったが、「相手の土俵（紙媒体）ではなく自分のネット媒体で発信する」と拒否
・月刊誌が有名人を名指しして反論を煽り、部数を稼ぐ古典的手法は時代遅れだと批判。情報発信力はネットに移っており、雑誌メディアは衰退傾向にあると指摘
・「今は誰もが自分の発信媒体を持つ時代で、雑誌の炎上商法は通用しない」と述べ、メディア環境の変化を強調

最低賃金引き上げを巡る論争

・記事では「高橋氏が用いた経済モデルは誤り」とされたが、本人は「安倍政権時代に助言していた理論をそのまま適用している」と反論
・当時は物価や失業率を基にしたフィリップス曲線的な分析で、年3.7％程度の引き上げが妥当と算定。それを基に政権が実行し、結果的に成功していた
・今回の6％超の引き上げは、その同じモデルに照らすと「過大」となるため、単に経済状況の違いを示したに過ぎないと説明
・「安倍政権で成果を上げた式を使っている自分が誤りと言われるのは的外れ」と強調し、現政権の政策判断に疑問を呈した

月刊誌メディアの衰退とネット発信

・雑誌はネット批判を利用して炎上を狙うが、発信スピードや拡散力でネットには太刀打ちできず、影響力は急速に低下している
・政権寄りの論者が寄稿する媒体は「岸田政権の弾末期」と同様に役割を終えつつあると分析
・今後は個人が自ら発信するネットチャンネルやSNSが主流となり、紙媒体の月刊誌は淘汰されていくと予測
・「雑誌のやり方は古く、部数減少で存続は厳しい。ネット環境に適応できない限り消えていく運命」と結論づけた

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