石破氏辞任と株式市場の反応

・石破氏が辞任を表明した直後、日経平均株価は一時的に最高値を更新し、市場では「辞任自体が経済対策になった」との皮肉交じりの解釈が広がった
・記事などでは「次期政権の経済対策への期待」と報じられたが、実際には石破氏が財政緊縮寄りだったため、辞任によって逆に株式市場が好感したと見る向きも強い
・投資家はポスト石破の候補として高市早苗氏や小泉進次郎氏を想定し、マーケットはすぐに「次は誰が総理になり、どんな政策を取るか」を織り込み始めた
・小泉氏が首相になれば日本維新の会との連携が進み、規制緩和が加速すると読む投資家が多い
・一方で高市氏が首相になれば国民民主党と組み、積極財政路線を強めるとの見方が広がっている
・このため、どちらに転んでも財政出動期待が高まり、株価にはプラスに作用すると予想されている
・特に「フルスペック総裁選」（党員票を含めた全面実施）の噂から高市氏有利との観測が強く、関連政策に関わる「高市銘柄」が既に値上がりしている
・過去の事例として、1年前の総裁選でも高市氏優勢との観測が出たときは株価が上昇し、石破氏が勝利すると株価は急落した経緯がある
・市場は「実際の政策よりも期待とイメージ」で先に反応する傾向が強く、機関投資家が「一歩先に仕込む」形で数千億円単位の資金が動くことも珍しくない
・そのため、現段階で株価上昇は「高市氏なら積極財政、小泉氏なら規制緩和」というシナリオを織り込んだ結果といえる
・ただし、実際に政権が発足した後に国民民主などの協力を得て政策が動くかは不透明であり、報道や噂だけで株が動いているリスクも指摘される
・株式市場は本質的に「期待先行」「半ば博打的」であり、必ずしも実体経済や実際の政策決定と連動するわけではないと解説されている

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