製造業の経常利益が11.5％減、非製造業は堅調で全体は微増

・最新の企業統計で、製造業の経常利益が前年同期比11.5％減と大幅な落ち込みを記録
・この統計は、米中貿易摩擦（トランプ関税）による企業マインドが悪化した「第46期」と比較したもので、影響が如実に表れている
・一方、非製造業は堅調で、サービス業の拡大に支えられたかたち
・特に伸びたのは宿泊、飲食、運輸、郵便などのインバウンド関連業種
・その結果、全産業ではわずかに0.2％のプラス成長となった
・ただし、非製造業の好調さとは対照的に、製造業は依然として厳しい局面が続くと高橋氏は警告

自動車産業が深刻な打撃、米関税交渉停滞が影響

・特に自動車業界は厳しく、輸送機器の経常利益は前年同期比でマイナス29.7％という壊滅的な数字
・これは米国のトランプ関税の影響で、販売価格を維持するために中間価格を下げざるを得ない構造に起因
・自動車産業は裾野が広く、下請けや関連産業を含めると波及効果が大きく、全体で年間1.7兆円規模の損失も試算されている
・現行の27.5％の関税が続けば、15％との比較で日々30億〜50億円規模の追加損害が生じる
・赤沢経産副大臣が直前で訪米を見送ったことにより、交渉の遅れがさらなる追加負担につながっているとの指摘
・もし米国との協議が文書化されれば、日本側の「譲歩ぶり」や「不利な条件」が明確になる恐れがあり、それを避けたかった可能性もあると高橋氏は分析
・特に米国側が「安全保障上の理由」で関税を一方的に上げる構造が温存される形となり、自動車業界の見通しは依然として厳しい

米国の「小額免税」引き下げが物流業界に打撃、日本の事業者も影響

・米国では8月29日から、小額免税の上限が800ドルから100ドルに大幅引き下げられた
・この変更により、旅行者が携行する物品や、越境EC（eコマース）での取引が課税対象となるケースが増加
・高橋氏自身の渡米体験でも、税関で非常に細かく所持品について質問されたと述べ、制度変更に向けた「練習期間」だった可能性を示唆
・免税額引き下げによって、アメリカへの輸出を手掛ける日本や中国系の小規模業者（個人輸入代行、国際発送代行等）に大きな影響
・とりわけ、中国系EC事業者を中心に「小額免税枠」を活用したモデルが多かったため、今後廃業や価格上昇につながる懸念も
・これに伴い、日本郵政など物流業者にも対応コストや業務負担が増す可能性がある
・一時的に好調だった物流・サービス業も、この制度変更により調整局面を迎える可能性あり
・高橋氏は、こうした細かな制度変更が「株価には反映されにくいが、じわじわと実体経済に響く」と指摘

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