イギリスで水道の再国有化議論 民営化の限界

・イギリスではサッチャー政権以降に水道や鉄道を含む民営化が進められたが、水道インフラの劣化や水質不良など深刻な問題が発生し、国が再び介入する動きが出ている
・水道事業は巨大インフラを伴うため、完全な民営化には無理があり、行き過ぎた民営化政策の副作用が表面化した形となっている

日本の民営化政策の実態と制約

・日本でも郵政や銀行・保険の分野では民営化が進んだが、水道は民営化せず、官民連携に留まっている
・インフラそのものは地方自治体が保有し、検針業務や運営の一部のみを民間に委託する形で実施されてきた
・高速道路も「株式会社化」されたが、株式は財務大臣が保有する特殊会社であり、実質的には国営のままに近い

民営化の「誤解」と政治的アピール

・「民営化」といっても実際にはオペレーションの一部委託や株式会社化など段階があり、完全民営化とは限らない
・政治家は成果を誇張して「民営化」とアピールすることが多いが、国際的基準では株式を市場に放出していなければ民営化とは言えない
・サービスエリアの改善など部分的な効果はあったが、基幹インフラは国が握り続けているのが実態

今後の民営化可能性

・UR（都市再生機構）や国立大学など、既に民間で同様の事業が存在する分野は民営化が理論的には可能とされる
・ただし、官庁の強い反対や利害関係により実現は難航している
・「民営化は万能ではなく、民間に代替がある分野に限るべき」というのが高橋氏の一貫した立場

キーワード：イギリス水道再国有化、民営化政策、官民連携、特殊会社、UR、国立大学、インフラ