【要約】会社法改正で株主偏重は変わるか?【髙橋洋一チャンネル#1334】

【要約】会社法改正で株主偏重は変わるか?【髙橋洋一チャンネル#1334】
[スポンサーリンク]

『髙橋洋一チャンネル」は、数量政策学者で嘉悦大学教授の髙橋洋一さんが視聴者の質問に答える形で、政治経済世界情勢など現在進行中の問題について理路整然と解説してくれるYouTubeチャンネルです。

 会社法改正で株主への還元が多すぎることを是正?

『高橋洋一チャンネル』の内容を要約

会社法改正と従業員への株式付与

・会社法改正により、従業員を株主にする仕組みが導入されつつある
・「無償付与」といっても実際はボーナスなどの代替で株を渡す形になる
・会社としては従業員を縛りつける狙いもあると指摘

利益配分と株主・労働者の違い

・利益の分配は「労働の対価を支払った後、株主へ」というのが原則
・株主はリスクを取る存在で、利益が出れば配分されるが赤字なら支払い不要
・労働者は一定の給与を受け取るため、利益が大きいほど株主優遇に見える構造

従業員持株制度と現金支給の是非

・従業員が自社株を購入する制度(従業員持株会)はすでに存在
・高橋氏は「株式よりも現金支給が望ましい」と主張
・現金を受け取り、投資は各自が自由に選択する方が公平だと指摘

課税方式と分離課税の問題

・給与と違い、株式配当は分離課税で優遇されている
・世界的には総合課税が主流で、日本もマイナンバー制度導入で移行可能に
・財務省は増税目的で総合課税への転換を狙っている可能性がある

総合課税への移行と政治的ハードル

・総合課税にすれば高所得者からより多く税収を得られる
・米国のように控除を大幅に引き上げ、低所得者の負担を軽減する手法もある
・ただし、日本での税制改革は政権の安定が前提で、当面は大きな改正は困難と予想

キーワード:会社法改正、従業員株主、利益配分、従業員持株制度、現金支給、分離課税、総合課税、財務省、税制改革

[スポンサーリンク]
[スポンサーリンク]