最低賃金、全国平均で初の1,000円超え

・2025年度の最低賃金が平均63円引き上げられ、全国平均は1,004円に
・これは前年比6.0%の上昇で、過去最大級の引き上げ幅
・都道府県ごとに調整されるが、全国一律の流れとして経済に影響大

キーワード：最低賃金、全国平均、63円引き上げ

石破政権は自画自賛、「データに基づく議論」と主張

・石破首相は「真摯な議論に基づいた決定」と評価
・高橋氏は「データに基づいていない決定」と真っ向から否定
・政権の姿勢は左派政権に典型的な「理想先行型」であり現実性に欠けると批判

キーワード：石破政権、データ軽視、自画自賛

経済モデルから見る適正な上昇幅は3.7%

・高橋氏は、安倍政権時代に使用していた計算式を用いて試算
・インフレ率や失業率などを基に、今年の適正な最低賃金引き上げ率は「3.7%」と算出
・今回の6.0%は「2.3ポイントのオーバー」で経済合理性を逸脱

キーワード：経済モデル、3.7%、合理的試算

民主党政権や韓国・文在寅政権と同様の失敗懸念

・過去、民主党政権も最低賃金を強引に2.4%引き上げ、結果として雇用が悪化
・韓国では文在寅政権が16%引き上げ、大量の雇用崩壊を招いた実例あり
・今回の日本の上げ幅は民主党より大きく、「さらに悪化する可能性が高い」と警告

キーワード：民主党政権、文在寅、政策失敗

雇用悪化は「半年〜1年後」に表面化

・最低賃金引き上げの弊害はすぐには表れず、半年〜1年後に顕在化
・企業は人件費の増大に対応できず、パート・新卒の採用を抑制する可能性大
・正社員の削減や補充停止も視野に入る

キーワード：雇用悪化、時間差、パート削減、新卒抑制

中小企業は「雇えない」と判断する可能性

・中小企業ほど人件費上昇の影響を直撃しやすく、雇用削減に動く恐れ
・「6%の賃上げ」は利益率の低い企業にとって致命的な負担
・事実上の雇用縮小、労働市場の硬直化が起こり得る

キーワード：中小企業、人件費圧迫、雇用縮小

景気・人手不足感とのミスマッチ

・現在の「人手不足感」は外国人労働者の流入や特定産業に限られている
・今後は米トランプ政権の政策によって景気が減速し、人余り状態になる可能性
・「人手不足だから最低賃金を上げてもよい」という前提が崩れる懸念

キーワード：人手不足、景気後退、トランプ関税

審議会の形式的決定、高橋氏「実質は政治判断」

・最低賃金は「審議会で決める」とされるが、実際には政権の意向が強く働く
・「データに基づく真摯な議論」とは言いがたい内容
・左派政権が長期政権化すると、構造的な政策失敗が繰り返される傾向あり

キーワード：審議会、形式的手続き、政治主導

高橋氏「これは空前絶後の最低・最悪政策」

・過去に「最低」「最悪」と言われた鳩山・菅両政権を超えるレベルと酷評
・石破政権は「雇用を破壊する左派政権の象徴」と評価
・責任が表面化する頃には政権が交代し、「責任逃れ」の構図になると予測

キーワード：最低最悪、石破批判、政権逃避

最低賃金政策の本質：「やりすぎ」が問題

・最低賃金の上昇自体は悪ではなく、「上げすぎると副作用が大きい」という点が重要
・経済状況や労働市場を無視した「政治的アピール」には慎重になるべき
・「ほどほどの賃上げ」であれば雇用や企業にも好影響を与えると指摘

キーワード：適正水準、経済バランス、やりすぎ懸念