楽天がふるさと納税訴訟 総務省のポイント規制に異議

・楽天グループがふるさと納税へのポイント付与を禁じた総務省の通知は違法として、東京地裁に行政訴訟を起こした
・楽天側は「企業と自治体の協力を否定」「過剰な規制は総務省の越権行為」と主張
・髙橋氏は「この種の総務省規制は法的根拠が弱く、裁判で自治体側が勝つ事例も多い」と指摘

ふるさと納税制度の発端と経緯

・制度の原型は菅義偉元総務相時代、「自分の税金を地元に届けたい」という想いから始まった
・寄付者が任意の自治体に寄付し、居住自治体の税金が控除される仕組み
・当初は税控除のみの制度だったが、東日本大震災以降、返礼品の導入が拡大し人気化

自治体の自由裁量を重視した制度設計

・返礼品は自治体の財政支出扱いとして、議会承認の上で導入可能とされた
・「地方自治の原則」に基づき、ルール設定は各自治体に任され、総務省に権限はなかった
・髙橋氏は「住民と議会が納得すればよく、中央省庁の関与は不要」と強調

総務省による過剰規制の問題点

・総務省は「返礼率3割以内」など独自基準を設けたが、法律的根拠に乏しい
・その後、後付けで法改正を行い、規制を強化するも、違憲訴訟で揺らぎが見られる
・髙橋氏は「総務省は自分の影響力維持のために規制をかけている」と批判

総務省の利権と既得権益構造

・地方交付税を握る総務省は、「配る権限」で自治体をコントロールしてきた
・「財源が地方に移ると総務省の存在意義が失われる」という危機感が背景
・一部インフルエンサーも「総務省のポチ」として制度を擁護する構造があると指摘

今後の制度改善への提案

・髙橋氏は「消費税を地方税化し、地方交付税を廃止すれば総務省は不要」と主張
・「地方が自立すれば、中央からの配分行政は不要になる」と強調
・選挙で「総務省解体」を訴える政治家の登場が望まれるともコメント

総務省の報復懸念と楽天の覚悟

・総務省は電波行政も所管しており、楽天に対して「携帯事業での報復」も懸念される
・それでも訴訟を起こした楽天に対し、髙橋氏は「覚悟ある行動であり、応援したい」と述べた

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