中国の「5.3%成長率」は信頼できるのか

・中国政府が発表した2024年上半期のGDP成長率「+5.3%」に対し、高橋氏は「中国だから驚かない」と懐疑的な見解
・旧ソ連と同様のGDP計算システムを採用しており、かつてのソ連では実際のGDPが発表値の半分以下だったと判明した前例がある
・中国のGDP統計に対する海外の研究者による独立検証では「3～4割程度の実態」とする分析も多い
・中国のGDP統計に異論を唱えると、中国国内の学者から圧力や批判がくるケースもあると紹介

キーワード：GDP統計、中国経済、旧ソ連方式、統計の信頼性

輸入統計とGDP成長率の相関で検証

・高橋氏はGDP成長率の推定に「輸入との相関関係」を用いる独自手法を採用
・GDPが伸びると消費が増え、それに伴い輸入も増加する傾向がある
・2024年上半期の中国の輸入は▲4%であり、そこからGDPは実際には▲2%程度であるはずと指摘
・輸入データは世界各国の対中輸出から逆算できるため、中国がごまかすことは困難

キーワード：輸入統計、GDP推計、消費と成長、輸入減少

夜間衛星画像で見る中国の経済実態

・海外の研究者による「夜間の光の強さ」とGDPとの相関を活用した推定手法を紹介
・中国の夜景光量は実際の経済規模と一致せず、過大な成長率と矛盾するデータが得られている
・この手法では「GDPは実際の3〜4割程度」とする推計が多く、旧ソ連と同様の過大報告の疑いが浮上

キーワード：夜間衛星画像、光量とGDP、成長率検証、経済過大報告

経済指標で見える停滞の兆候

・失業率の高さはGDPと逆相関関係にあり、現在の中国経済が「成長していない」証拠の一つ
・就職困難な若年層が増加しており、雇用創出が追いついていない状況
・失業と成長の法則（オークンの法則など）からも、実質マイナス成長と推定される

キーワード：失業率、オークンの法則、雇用難、成長停滞

三大成長要因「輸出・消費・投資」がすべて不調

・輸出：アメリカの関税強化により大打撃
・消費：人口構造の変化と伸び悩みにより低調
・投資：不動産バブル崩壊により企業投資が激減、不良債権も多数発生
・主要経済要因がすべて後退しており、実態は成長どころか縮小局面

キーワード：輸出不振、消費減退、投資失速、不動産危機

富裕層の資産逃避が示す経済の深刻さ

・中国の富裕層が日本など海外の不動産に投資を移しているのは、国内で投資できる環境が崩壊しているため
・中国の不動産はバブル崩壊後「買っても損する」状態となり、投資の安全先として東京などが選ばれている
・ギリギリ残った富裕層が海外に資産を逃しており、これは中国経済の実情の裏返しでもある

キーワード：資産逃避、不動産バブル、日本不動産投資、富裕層流出

外国人の土地取得と税逃れ問題

・中国人による都内マンション爆買いが目立つが、これは中国国内での資産運用が困難であることの裏返し
・土地の取得後も、相続税や固定資産税の未納・逃れが発生しやすく、日本の税務行政の課題となっている
・現在の選挙でも「外国人による土地取得規制」などが争点となっている背景にこうした動きがある

キーワード：土地規制、外国人購入、税務逃れ、固定資産税、相続税問題

習近平政権の内政不満と対外進出リスク

・国内の経済失速と雇用不満を外にそらすため、習近平政権が「台湾進出」を試みるリスクが高まっている
・今後、体制内部からの崩壊や政変の可能性も視野に入れるべき段階に来ている
・海外移動できる富裕層はまだしも、移動できない層の不満が体制不安を引き起こす可能性がある

キーワード：台湾危機、対外転化、体制崩壊リスク、不満