『門田隆将チャンネル#0129』を要約

竹島の日「閣僚不在」と高市政権の判断（外交配慮と国内向けメッセージ）

・2月22日（日）夕方、竹島の日記念式典を視聴しつつ所感を整理
・領土問題担当の赤間次郎大臣が出席しなかったため、会場では「なぜ大臣が来ない」とヤジも出た
・共同通信・時事通信が相次いで「政務官派遣」と報じていた流れ通り、結局閣僚派遣は見送りになった
・一方で、政府としてではなく「党として」重いメッセージを出す形で、自民党総務会長の有村治子が出席
・総務会長は「政治的に非常に重いポスト」で、発言者の感覚では**“閣僚2人分”の重み**があると説明
・この布陣により「政府が前面に立ちすぎず、しかし国内向けには強い姿勢を示す」バランスを取ったと評価

韓国側を追い詰めない配慮と「日米韓連携」優先の文脈

・大臣を出さなかった背景として、外交的配慮（韓国側を追い詰めない）を示唆
・過去に日本側の行動が韓国国内政治で「保守派に追い詰められる」構図を生んだ例を引き、慎重さの必要性を指摘
・現在の国際情勢を「一触即発」と表現し、中国の圧力が強まる中で、日米韓の安全保障連携にマイナスを生むのは避けるべき、という判断だったのではないかと推測
・仮に中東（イラン方面）の紛争が拡大すれば、アジアでも同時多発的な緊張が起き得るという危機感を示す
・そのため「大臣は出さないが、重い党ポストと保守系大物を出す」ことで、国内外のバランスを取った見立て

有村治子氏の挨拶：領土意識の喚起と象徴的フレーズ

・有村氏は「政府ではなく党としての対応」「当選後初めての出席」といった位置づけを自ら言及
・竹島について「歴史的にも国際法上も我が国の領土」という趣旨を明確化
・印象的だったとして、法哲学者イエーリングの言葉を引用
・「領土の一部を失って黙っている国民は、領土の全てを失う危険を負う」という趣旨で、国民の関心低下を戒める構成
・「日本は古来八島の国」という説明から、島の数（小島含めて多数）や島根の島数に触れ、竹島をその一つとして位置づけ
・発言者は、有村氏の演説力（聴衆を引きつける求心力）を高く評価し、「赤間大臣より強いメッセージになるのは当然」と述べる

新藤義孝氏の主張：交渉の場を作れ、世論が鍵

・同席者として、領土議連の会長である新藤義孝にも言及（領土問題で「最も熱心な一人」との評価）
・新藤氏の主張の核心は「国と国との交渉の場を作ることが最重要」
・韓国側が戦後一貫して協議を避けてきた、日韓基本条約（昭和40年）時点でも問題が棚上げされた、といった歴史認識に触れる
・日本側が何度も協議を求めたが、韓国側は逃げ続けている、という問題提起
・交渉の場に引き出すには国民世論が重要であり、世論形成が政策を動かすと強調した、という要約

史料・証拠（写真・映像）の重要性：日本側の蓄積と韓国側の欠如

・1952年1月の李承晩ラインで竹島が奪われた、という文脈で「主権回復直前の強奪」と強い表現
・昭和16年（1941年）に竹島で撮影された写真（島根県関係者、取材記者、雇用された朝鮮人の海女など）を例示
・日本側には「先占・利用の資料（写真・映像・証拠）」が多数ある一方、韓国側にはそれが乏しい、という主張
・フィルム（上陸・漁業等）の存在や、日本国内で保存・公開している点にも触れ、証拠の提示が重要と述べる

韓国外務省の即時反発と、来年への注文

・式典当日に韓国外務省が抗議の動きを見せ、日本側主張を「不当」とし、式典の廃止要求等を行った旨を紹介
・こうした即時反発があるからこそ、今は安全保障連携（日米韓）を最優先に扱う局面だと整理
・ただし発言者は「本来は事前に韓国側と一定の根回しをしつつ大臣派遣も可能だったのでは」という立場も残す
・総合すると「高市政権を見限ったわけではない」「判断を全面否定するつもりはない」と述べつつ、来年は大臣派遣を期待
・最後に、内政課題として憲法改正や皇室典範改正へ前進してほしいと呼びかけ、政権を支える姿勢で締める

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