【要約】キーワードは「2027年9月」蠢く反高市勢力を斬る【門田隆将チャンネル#0123】

【要約】キーワードは「2027年9月」蠢く反高市勢力を斬る【門田隆将チャンネル#0123】
『門田隆将チャンネル」は、作家・ジャーナリストの門田隆将さんが日本の政治経済世界情勢などの側面や裏側をジャーナリストの視点で切り込むYouTubeチャンネルです。

『門田隆将チャンネル#0123』を要約

中核連(中道改革連合)新代表に小川淳也/“増税派”の過去と強引体質

・配信者は体調不良(声枯れ・咳)を詫びつつ、「どうしても伝えたい動きがある」として収録
中道改革連合(中核連)の新代表が小川淳也に決まったと説明
・小川氏と対抗し、立候補した階猛(しな・たけし)氏は、公明党に関する「選挙は3か月前に住民票を動かす準備が必要」等の発言で「資格を失った」形になり、結果として小川氏に“すんなり”決着したという認識
・小川氏について「以前から色々あった人物」とし、過去発言・行動を列挙
・2011年当時(民主党政権期)の報道として、消費税率を2050年までに25%へ引き上げる必要性に言及した件を紹介
・近年の「減税ブーム」では表向きにトーンダウン(撤回)しているが、「本音は消費税25%」という評価で、根っこの政策思想は増税・負担増側だと位置づけ
・2024年の報道例として、衆院選を前に維新の部屋へ押しかけ、競合選挙区(香川1区)で維新候補の取り下げを求めた(腕を掴む等)とされる行動を紹介
・さらに候補者側の“実家”へ行き家族に出馬見合わせを迫った、という趣旨もあったとして「強引」「印象が悪い」と示唆
・結論として、「中核連がこのまま続くと思っていない人が多いはず」で、その“終盤”にふさわしい人事だ、という皮肉混じりの整理
・加えて、立憲民主党公明党が“受け皿(政党交付金の器)”として残る構図に触れ、中核連からそちらへ移る動きも出るだろうと述べる
キーワード:中道改革連合(中核連),小川淳也,消費税25%,増税派,維新,候補取り下げ要請

2027年9月=次の自民党総裁選へ向けた“反高市”の布石

・話の軸は「2027年9月」で、今(2026年2月)から約1年半後=“すぐ来る”と強調
・その日付の意味は「自民党総裁選」であり、ここを目標に“敵(反高市勢力)”が動いているという主張
・2024年9月27日の総裁選(1回目投票で高市がトップ級の票を得たが、決選投票で覆った)を「クーデター的」と捉え、保守路線を潰す動きがあったという見立て
・その後、2025年10月4日の“臨時総裁選”までの1年を「無駄」と総括し、次の山が2027年9月だと繰り返す
・2027年は国際情勢でも節目が重なるとして、人民解放軍建軍100年(2027年8月1日)中国共産党大会(秋)、そして台湾有事リスクを並べ、国内の総裁選と安全保障が同時進行になると警戒
・つまり「対中抑止・保守現実路線」を進める高市体制を、総裁選で引きずり下ろす狙いが出てくる、という筋立て
キーワード:2027年9月,自民党総裁選,高市,反高市勢力,台湾有事,人民解放軍,中国共産党大会

岩屋発信と“ストローマン(かかし)論法”=党内グループ結成で反高市の土台作り

・具体例として、岩屋のSNS発信を取り上げる
・内容は「自分が新党結成するかのような報道があるが事実ではない」「政策課題について同志議員と意見交換・勉強する場は必要」という趣旨
・門田氏は「新党なんて誰も言っていない。言われているのは“党内グループを作る”ことだ」と反論
・そこで「相手が言っていない主張(新党)を立てて否定し、自分を正当化する」手口としてストローマン手法(かかし論法)を解説
・この“かかし論法”はオールドメディアや左派が使う手法だ、という一般論を挟みつつ、「岩屋が今それをやっている」と批判
・結論は「党内で反高市勢力のグループ
を作り、2027年9月に高市を下ろすための準備だ」という解釈
・たとえ高市政権が衆院で大勝規模の議席(“戦後最大級”と表現)を持っていても、今後の政策推進で支持率が下がる局面や、スキャンダル等で揺れる局面を狙って“高市はダメ”の空気を作る、と警戒
・さらに対外圧力として、中国が日本に揺さぶり(経済・輸出等)をかけ「高市は危険だ」と印象操作してくる、という従来の見立ても重ねる
キーワード:岩屋,党内グループ,ストローマン手法,かかし論法,オールドメディア,反高市

選挙が無い期間=“失敗に備える”政局工作が進む、という警告

・衆院選は当面なく(任期満了に近い運用を想定)、参院選も最短で2028年7月頃として、2027年9月まで大型選挙が無い点を強調
・選挙がない=民意で一気に情勢が変わりにくい環境で、党内抗争・メディア攻勢・スキャンダル待ちなど「失敗に備える」動きが進む、というロジック
・一方で、配信者自身は「2027年9月に高市政権を倒して別内閣にするのは現実的に難しい」とも述べる(国民が許さない/保守路線の支持があるという前提)
・ただし「難しいから起きない」ではなく、「備えとしての動きは確実に起こる」ので、支持層は心構えを持つべきだと結ぶ
・中核連側(小川)や公明党については、増税志向・親中傾向を理由に「上がってくることはない」と見積もるが、党内に“親中・緊縮”が一定数いる点は厳しいと述べる
・最終的に「対中抑止・国防強化を進め、戦争を仕掛けられない国を作る」ために高市路線へ国力を集中すべき、という主張で締める
キーワード選挙空白,政局工作,支持率低下,スキャンダル,親中,緊縮,対中抑止