『門田隆将チャンネル#0120』を要約

媚中勢力との戦いは「第2段階」へ（総選挙後の総括）

・2月10日16時半過ぎ、九州出張先から収録（建国記念日関連の用務で前乗り）
・2月8日の総選挙直後は興奮状態だったが、対談や番組出演が続く中で徐々に落ち着いてきた
・今回の総選挙は一貫して「媚中勢力（親中・対中宥和的な勢力）との戦い」と位置づけてきた
・結果として、その見立て通りに「旧立憲系の大物」が次々落選し、勢力が激減したという認識

旧立憲系の壊滅と「高市効果」

・「媚中立憲（旧立憲系）」が148人→21人まで減り、事実上の壊滅と強調
・背景として、高市政権（※文中の「高一」は誤変換のため高市に修正）の求心力が大きかったという評価
・発端として、11月7日の岡田克也氏の「存立危機事態」関連発言を挙げ、そこから対中圧力・揺さぶりが強まったと回想
・中国側の動きとして、激しい揺さぶり・攻撃、さらにはレアアース輸出停止級の圧力まであったと述べる
・それにもかかわらず、国内の「オールドメディア」は対中内政干渉を批判せず、矛先を高市批判へ向けた、と不満を表明

オールドメディアの「外し」と無反省への批判

・1月17日の時事通信などが「公明＋立憲の連合（組織票）が合わさると自民劣勢」といった趣旨の予測・シミュレーションを拡散したと指摘
・日本テレビ、週刊誌、新聞各紙も「自民は負ける」と誘導したが、結果は「ごとく外れた」と断じる
・外した後も、コメンテーターがそのまま登場し「高市は数に奢るな」等の“ケチ”を付けるだけで反省がないと批判
・報道の批判が強まるほど「負けるな高市」の応援が大きくなった、という手応えを語る

若年層の投票行動と「SNS優位」

・日本テレビの分析として、18〜19歳で自民42%、2位が国民民主14%、3位が参政党9%と紹介（若年層の支持差が大きい点を強調）
・20代でも自民37%、30代35%など、若年層で自民が強いという見立て
・全世代で自民が1位、旧立憲系が目立つのは50代以上になってから、という構図を語る
・「投票の参考にしたメディア」は10〜40代でSNSが1位、50代でようやくテレビ、70代以上で新聞が前面に出るという認識
・若い世代が投票に来るほど、オールドメディアの影響力は相対的に落ち「民主主義として安泰に近づく」と主張

自民党の失策：比例名簿不足で「14議席を捨てた」問題

・自民は316議席を獲得したが、本来は330議席相当だったはずだと主張
・理由は、比例名簿の搭載不足で、取れるはずの14議席を他党に“譲った”形になったという批判
・その結果、落選させたはずの候補が「ゾンビ復活」した例として、長妻昭氏などを挙げる
・14議席の重みを、参政党15議席・他勢力11議席などと比較し「同規模の失点」として問題視
・「誰が責任を取るのか」「党のメンタルが甘い」と、党運営面の緩さを強く非難

本題：第2段階の争点は「内閣支持率」と党内反高市勢力

・今後は、党内にいる緊縮派・財務省支配的な流れや、移民促進的な勢力などが“相当数”入り込んでいると警戒
・政策を前に進める局面（例：スパイ防止法、憲法改正など）では、必ず摩擦が起き、内閣支持率は下がり得ると想定
・支持率が落ちた瞬間に、オールドメディアと決託した党内の反高市勢力が動き、政権を貶める流れが強まると予測
・ワイドショー等での“叩き”が今後も続き、コメンテーター発言→支持率低下の連鎖を作る、という危機感を提示
・支持はするが、改革が遅ければ「応援と批判」を両方やる、というスタンスも明言

海外メディアの評価と「日本人の勝利」論

・海外紙の方が選挙結果を正確に捉えているとして、ドイツ紙やフランス、台湾などの報道に言及
・「中国（習近平体制）が日本に揺さぶりをかけたが、日本人が跳ね返して結束した」と海外は書いた、という趣旨を強調
・台湾では高市勝利を祝うような掲示・横断幕が出たと述べ、国際的注目度が高いという認識
・期日前投票が**過去最多級（約2700万人）**になったことを「手応えのサイン」として挙げ、視聴者に感謝
・今後も「自由・民主・人権・法の支配」を守るため、結束して党内外の反高市・親中圧力に負けないよう呼びかけ

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