中国SNSで「米軍のベネズエラ作戦」と「台湾侵攻」を比較する動き（ブルームバーグ報道）

・話題の発端は、ブルームバーグが報じた「中国のSNS上の過熱した議論」
・中国SNS（主に微博（Weibo））で、米国による「ベネズエラでの身柄拘束（逮捕）作戦」と、将来の「人民解放軍による台湾侵攻」を“比較材料”にする投稿が急拡散
・「米国が国際法を真剣に扱わないなら、なぜ我々が気にする必要があるのか」といった趣旨の反応が拡散し、台湾への「奇襲」「指導者の拘束」などを連想させる言説が盛り上がっている
・結果として、中国側では「台湾侵攻のハードルが下がった」かのような空気が醸成されている、という問題提起

「ベネズエラ“侵攻”」と「台湾侵攻」は本質が違う（作戦の位置づけ）

・語られているベネズエラ案件は、一般に「領土を奪う戦争」ではなく、逮捕状の執行（司法執行）として説明されるべき性質だ、という整理
・ベネズエラでは人口約3000万人規模の国から約800万人が国外へ流出するなど、国家崩壊級の状況が続いているという前提が語られる
・米側は「当該政権の正統性を認めない」「選挙不正がある」といった文脈で言及しがちで、「力による現状変更」一般の是非としては語っていない、という指摘
・この点を切り離さずに「米国もやったのだから中国も」と短絡させる議論は、論理の飛躍だと位置づける

ルビオ発言の要旨：狙いは「石油そのもの」ではなく「敵対国の浸透阻止」

・（紹介されたインタビュー要旨として）ルビオ国務長官は「米国はベネズエラの石油を必要としていない。米国には十分ある」と述べた、とされる
・一方で重要点として、「ベネズエラの石油産業が米国の敵対国（例として中国・ロシア・イランなど）に支配されることは容認しない」という趣旨を強調
・「ここ（西半球）が敵対国の活動拠点になることは許さない」「石油収益はベネズエラ国民の利益になるべき」というロジックで、地政学・安全保障の話に置き直している
・この整理に立つと、ベネズエラ案件は“資源略奪のための侵攻”という単純図式ではない、という結論になる

中国が悪用し得るロジック：反国家分裂法を「逮捕状執行」に見立てる危険

・問題の核心は、中国が2005年制定の反国家分裂法を根拠に「台湾は国内問題」「独立勢力を排除する」と主張し続けている点
・この国内法を“逮捕状”のように扱い、「司法執行の体裁」で武力行使を正当化する言説が作られ得る、という懸念が示される
・そもそも、台湾（中華民国）は1912年に成立し、国連でも戦後の長期にわたり地位を持ち、1971年の国連決議で席を失ったに過ぎない――という歴史整理が語られる
・したがって「台湾は中国の一部」「国内問題」という前提自体が争点であり、ここを“国内法で押し切る”発想が最も危険だ、という論旨

結論：抑止が効く見方もあるが、「隙が出たらやる」が現実的なリスク

・見方は二つあり得る：
・一つは「米国が強い力を示したので中国は動きにくい」という抑止効果の見方
・他方で、独裁国家は理屈より“機会”で動くため、「理由付けの材料」を与えたこと自体がリスクになり得る、という見方
・ロシアが2022年2月24日に武力で領土を取りに行った例を引き、国際秩序を壊す側は“理屈を整えてから”ではなく“行けると見たら行く”と整理
・加えて、中国軍内部が粛清・混乱で万全でない局面でも、将来「米国が出てこない」と判断した瞬間に動く可能性がある、という警戒が述べられる

日本側の含意：米国の関与を「台湾海峡」に張り付ける外交が重要

・米国が曖昧戦略を弱め、「台湾を守る」姿勢をより明確に打ち出すことが抑止の柱になる、という立て付け
・日本は「自由で開かれたインド太平洋」の文脈で、台湾海峡の安定を米国の優先事項として維持させる努力が重要、という問題意識
・結局は「隙を見せない」ことが最大の抑止であり、情報の変化があれば継続的に発信していく、という締め方

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