日本人は目覚めるのか――台湾包囲「実弾射撃訓練」と年末の危機感

・門田氏は「日本人は目覚めるのか」を大テーマに掲げ、年末の安全保障環境が急速に緊迫しているとの問題意識を提示。
・背景として、中国の軍事行動と国内外の情報戦が同時進行しており、日本社会がそれを正面から認識できているかを問う構成。

中国軍「正義の使命2025」演習――台湾周辺で実弾射撃を予告

・ロイター報道として、中国軍が「正義の使命2025」と称する演習を開始し、陸軍・海軍・空軍・ロケット軍を台湾周辺に展開したと紹介。
・目的は「台湾独立の動きへの厳重な警告」「戦闘体制の検証」とされ、12月30日 8:00〜18:00に実弾射撃訓練を実施する旨が示されていると強調。
・門田氏は、台湾島を取り囲む形での実弾訓練は自由主義陣営への威嚇であり、状況次第では偶発・意図的いずれでも危機が顕在化し得ると警戒感を示す。

「日本を戦争できる国にしないで」への批判――抑止と現実のギャップ

・門田氏は、周辺で実力行使の姿勢を強める国家が存在する以上、抑止のための備えを否定する論法は現実に合っていないと主張。
・いわゆる「自称平和主義」「平和ボケ」とされる層が、結果的に日本の防備を削ぐ方向に作用し、対外勢力の利益と一致してしまう危険を指摘。
・「国を守るための備え」と「戦争を望むこと」は別問題であり、脅威が具体化している局面で論点をすり替えるべきではない、という立て付けで語る。

「琉球は中国の領土」拡散と政府応答――情報空間での既成事実化

・中国側で「琉球は中国の領土」とする投稿・報道が拡散し、日本側でも官房長官会見で質問が出るレベルになっていると説明。
・政府側は「沖縄は我が国の領土であり疑いがない」との趣旨で応答した一方、拡散自体への逐一コメントは控えた、と門田氏は紹介。
・門田氏は、こうした情報拡散は単発ではなく、長期にわたり「沖縄＝日本ではない」という印象操作を積み重ねる動きとして位置づける。

「琉球特別自治区」言説――過去からの宣伝蓄積を強調

・門田氏は、中国側で以前から「琉球特別自治区（特別地区）」のような構想・宣伝が存在し、新聞広告等でも大々的に掲出された例があると述べる。
・さらに「大和民族は中華民族の一部」といった同化的主張が宣伝に含まれていた、という形で危機感を強める。
・この種の言説が繰り返されることで、領土・帰属問題を「言ったもの勝ち」で既成事実化する土台が作られる、という整理。

沖縄県政への不信――「中国に寄り添う」との疑念提示

・門田氏は、沖縄側が強く否定・抗議すべき局面で十分な対応が見えないとして、県政への不満が高まっているという文脈で語る。
・具体例として、2023年7月の訪中時に「琉球墓地跡地」で手を合わせた行動が中国メディアで大きく報じられ、「沖縄が中国に助けを求めている」かのように解釈され得る構図を紹介。
・こうした報じられ方が、中国側の「琉球」言説と連動して利用される危険を指摘する。

南西諸島と尖閣への波及――台湾有事は日本有事の具体像

・門田氏は、台湾周辺の軍事行動は地理的に南西諸島を巻き込み得るとし、尖閣を含む地域が危機の射程に入る点を強調。
・台湾侵攻が現実化すれば、地域紛争にとどまらず大規模衝突に発展する可能性があるとして、チャンネル内で一貫して警鐘を鳴らしてきたと述べる。
・「危険な年」は2027年とする米側見立てが語られる一方、門田氏は「機会があればいつでも起き得る」という見方を示し、12月30日という“直近”にも焦点を当てる。

岡田克也氏・日中友好議連をめぐる論争――認知戦の一部として整理

・門田氏は、岡田克也氏をめぐる一連の騒動（安全保障上の議論、批判の高まり、法的措置示唆など）を、単なる国内対立ではなく「認知戦」の文脈で捉える。
・米国防総省やシンクタンク等が、対中影響工作の受け皿として日本側の特定ルートを警戒している、という議論がネット・番組内で争点化している状況を踏まえる。
・門田氏は、中国が仕掛ける「心理戦・世論戦・法律戦」の三層が同時に進むとし、国内の対立や訴訟示唆もその構造の中で理解すべきだと主張。

「外部勢力への警告」文言の重み――軍事介入牽制のメッセージ

・今回の演習目的として「台湾独立勢力」だけでなく「外部からの干渉勢力」への厳重警告が明示された点を取り上げ、介入抑止の色合いが強いと述べる。
・門田氏は、これが自由主義陣営の動きを縛り、台湾側の選択肢を狭める効果を狙う可能性があるという見立てを示す。

水面下の抑止行動――米軍の圧力を「現実」として提示

・門田氏は、表に見える「平和」の背後で抑止の動きが進んでいるとして、米軍の展開に言及。
・例として、レーダー照射事案の後に米軍が空母打撃群を展開し圧力を示した、さらに艦艇が前方に進出し抑止姿勢を示した、といった趣旨で「現実の抑止」を強調する。
・結論として、備えと抑止の積み重ねが危機を起こさせない条件であり、それを無力化する世論誘導こそが問題だ、という筋立てで締める。

結語――「保守現実派の政権でよかった」とする総括

・門田氏は、抑止と備えを進める政治体制の重要性を述べ、「平和を守るための準備」が不可欠だと総括。
・米国との連携の在り方（門田氏が繰り返し主張している「各種シェアリング」）にも言及し、視聴者に継続検討を促して終了。

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