ウォールストリート・ジャーナル記事と共同・朝日報道の「ねじ曲げ」問題

・前日の配信で「習近平がなぜ高市政権の相手として崩れていくのか」など、中国側の窮状とトランプ氏への依存ぶりをウォールストリート・ジャーナル（WSJ）記事を基に解説したと振り返る
・そのWSJ記事を受けて、共同通信や朝日新聞などが「台湾問題で高市首相に発言の抑制を求めた」「日中対立エスカレート回避を要請」「アメリカが日中関係悪化に注文」などと報道し、大きな論争になったと指摘
・朝日新聞は「トランプ氏は中日対立を望まず」「首相答弁の支持を打ち出さなかった」などと報じ、高市首相のやり方にトランプ氏が不満を持っているかのような印象操作を行ったと批判
・その結果、「アメリカに叱られた高市」「ついにアメリカに見捨てられた」などの論評がXや大学教授のコメントを通じて一気に拡散したと説明
・しかし原文のWSJ記事では、トランプ氏からの助言は「非常に控えめ」であり、「高市首相に発言を撤回するよう圧力をかけなかった」と明記されており、共同・朝日の報道とは真逆の内容だと強調
・記事の肝心な部分を意図的に省き、あたかもトランプ氏が高市首相をたしなめたように描いたことは、「嘘でもいいから高市政権を貶めたい」という反高市メディアの姿勢の表れだと断じる

オールドメディアの体質と「高市叩き」の構図

・時事通信カメラマンが「支持率を下げてやる」趣旨の発言をしていた音声が表に出た事件を例に、オールドメディアの本音と体質が露呈したと指摘
・高市内閣を「打倒すること」がオールドメディアの悲願であり、もはや「カルト」「宗教」のような執念を持って政権に敵対していると批判
・長年にわたり、彼らは「自分たちこそが情報を加工し、大衆に与え、導く存在だ」という思い込みの中で仕事をしてきたと構造的な問題を説明
・その過程で、中国や財務省（旧大蔵省）に取り込まれ、それらに逆らう政権＝保守現実派政権を許せないというイデオロギーが固まっていったと分析
・結果として、報道内容には必ずバイアスがかかり、事実よりも自らの主義主張を優先する「イデオロギー報道」が常態化していると指摘
・朝日新聞とは長年「吉田調書問題」などで争ってきたが、彼らは事実を真逆に報道し謝罪に追い込まれても、根本的な体質は変わっていないと述懐

情報の民主化とネットメディアの役割

・昔は官邸・自民党・県庁などの記者クラブに記者を配置するマスコミだけが情報を独占し、加工して国民へ「下げ渡す」時代だったと回顧
・現在はインターネットの普及により、国民一人ひとりが発信ツールを持ち、オールドメディアの情報独占が崩れた結果、数々の矛盾やイデオロギーによる歪曲が可視化されたと説明
・もちろんネット情報にもデマや粗悪な情報が多いが、「信頼できるサイト」「信頼できる人物・チャンネル」を日頃から選別しておけば、オールドメディアのような真逆報道には騙されにくくなると提案
・今回のWSJ記事をめぐる件でも、原文を当たれば「そんなことは書いていない」と分かるが、忙しい一般人には難しいため、自分たちネットジャーナリストがその代行をして真実を伝えているのだと自身の役割を位置づける
・情報が民主化された時代だからこそ、オールドメディアの恣意的報道をチェックし、原文や一次情報に基づいて事実を正すチャンネルの存在価値が高まっていると強調

視聴者への感謝と今後のメッセージ

・第50回という節目に、オールドメディアの歪曲報道と、自身のチャンネルの意義を象徴的に示す事例が出たので取り上げたと説明
・視聴者がチャンネルを利用することで、限られた時間の中でも効率的に誤情報を正し、現実に即した認識を持てるようになってほしいと呼びかけ
・これからもオールドメディアの報道を検証し、一次情報に基づいて解説を続けていく決意を示し、あらためて50回まで支えてくれた視聴者に感謝を述べて締めくくる

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