「内なる敵」への危機感

・テレビ、評論家、野党などに「高市降ろし」の空気が広がっていると指摘。
・彼らは中国の台湾侵攻に反対すること自体を「けしからん」とし、米軍が攻撃されても放っておけという立場だと批判。
・安倍政権時に成立した安保法制（限定的集団的自衛権の整備）から10年経っても、なお否定し続ける“媚中・左翼勢力”が多いことに驚きと危機感を示す。
・札幌でも聴衆は同様に呆れていたと報告。

中国が連発する「致命的な失敗」①：敵国条項を持ち出す中日大使館投稿

・中日中国大使館が国連憲章の「敵国条項」を持ち出し、日本を牽制する趣旨の投稿を行った。
・しかし敵国条項にある「中国」は当時の中華民国（現在の台湾政府）を指し、中華人民共和国ではない。
・さらに敵国条項は戦後50周年の1995年に事実上廃止・無効化されているのに、中国側はそれを理解せず投稿してしまった。
・結果として「歴史も国連の仕組みも分かっていない」と嘲笑を買い、国際的に自滅していると指摘。

中国が連発する「致命的な失敗」②：カイロ宣言の誤用で自ら墓穴

・駐日中国大使（呉江浩氏周辺）が「カイロ宣言で日本が奪った台湾を中国へ返還すると宣言した」と投稿。
・だがここで言う「中国」も中華民国であり、台湾は中華民国に返還された＝現在もその状態だという論理になる。
・中華人民共和国が後から「それは自分の領土だ」と主張しているだけだ、という点を中国自身が証明する形になったと批判。

中国が連発する「致命的な失敗」③：日本の治安悪化デマと渡航自粛勧告

・中国大使館は「日本で中国人が狙われる犯罪が急増し治安が悪化している」と主張し、在日中国人の安全を理由に渡航自粛を勧告。
・これに対し外務省が統計を示して否定し、英語・中国語でも反論を発信。
・殺人・強盗・放火など主要犯罪は減少傾向で、むしろ中国人同士の事件が多い点も示された。
・根拠のない宣伝で日本を貶めようとして逆に信用を失っている、と中国の“必死さ”を皮肉る。

中国の攻勢と「高市降ろし」の連動を警戒

・中国は高市首相の「存立危機事態」発言（台湾・東アジア有事で米国が攻撃された場合の法的解釈）を封じるため、G7など国際会議で事前工作までしていると述べる。
・高市首相は戦争を煽っているのではなく、安保法制に沿った「法律上の当然の解釈」を語っただけだと強調。
・それを「戦争を煽るな」と攻撃する国内勢力は、結果的に台湾侵攻を呼び込み、日本を破滅させかねないと警鐘を鳴らす。

最大の問題は「外務省（チャイナスクール）」だという主張

・ここから先の“ネック”は外務省にあると断言。
・外務省の一部（いわゆるチャイナスクール／媚中派）は「情報と取引」ばかりで、中国側に取り込まれやすい体質だと批判。
・退官後に中国系法律事務所で顧問になる元外交官の例などを挙げ、構造的な癒着・依存を疑う。
・今後、中国の攻勢に合わせて外務省が独自ルートで“情報取引・妥協”を仕掛けてくる可能性が高いので、国民は許してはならないと訴える。
・詳しい事例は自身の著書『媚中』や関連書籍で確認してほしいと誘導。

呼びかけ：妥協せず高市政権を支えよ

・中国の虚偽宣伝と内外の連携による「高市つぶし」に対し、日本は一切妥協せず毅然と対処すべきだと主張。
・一般国民の多くは危険性を理解しており、政治・官僚に主導権を奪われないよう支える必要があると言う。
・翌日18時から永田町・星陵会館で講演と議論の場を設けるので参加を呼びかけ。
・3連休も含め、中国の動きに負けず高市首相を応援し、日本の立場を守ろうと締めくくる。

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