第43回収録の状況と前回動画の反響

・第43回の収録で、11月21日（金）11時半頃に出発前のタイミングで撮影
・この後、北海道で講演のため出張予定で、移動前に追加収録
・前回の第41回動画（中国の対日攻勢／解散総選挙をめぐる論点）が大きな反響
・視聴者の拡散協力で話題が広がっており、感謝を表明

中国の対日圧力と「日本を守る戦い」という位置づけ

・中国が日本への旅行自粛を強め「旅行キャンセルが7割」という報道も出ている
・数字は誇張気味としつつも、中国側の「高市政権を潰せ」という攻撃が続いていると指摘
・これは日本にとって“守るべき国益と平和を守る戦い”であり、視聴者も理解している前提で話を進める

世界は台湾侵攻阻止＝第三次世界大戦回避に必死

・最大の焦点は「台湾侵攻を絶対に起こさせないこと」
・台湾有事は第三次世界大戦の引き金になり得るため、世界全体が必死で抑止に動いている
・自由主義陣営は、軍事・外交・経済の全てで台湾海峡の現状変更を許さない姿勢を固めている

米上院「台湾保障実施法案」可決の意味

・米上院が台湾との交流制限を解除する方向の法案（台湾保障実施法案）を可決
・1979年の米台断交以来、米政府が設けてきた交流上の「レッドライン」を撤廃する流れ
・トランプ政権下での台湾支援・武器供与の流れと連動し、対中抑止を強める狙い
・「台湾を守ること＝台湾海峡の平和確保＝世界大戦回避」という国際的な共通目的を強調

G7共同声明の台湾項目が示す国際的圧力

・11月12日のG7外相共同声明で台湾問題が3項目入った点を重視
・台湾海峡の平和・安定を強調し、力や威圧による一方的現状変更に反対
・台湾の国際機関への意味ある参加を支持
・中国の軍備増強・核戦力拡大に懸念を示し、透明性向上を要求
・要するに「中国は戦争を起こすな」という強い国際的メッセージだと解釈

米グラス駐日大使の訪日発言と対日支援

・米グラス駐日大使が日本の外務省を訪れ「日本と総理を支持する」「いじめや暴力があれば指摘する」と明言
・世界が平和維持のために日本を後押ししている具体例として提示

日本国内の「内なる敵」批判と外務省への提言

・日本では立憲民主党・岡田克也氏の質問が問題の核心だと主張
・岡田氏の質問は「台湾侵攻に反対する勢力はけしからん」「米軍が攻撃されても助けるな」という趣旨だと批判
・高市首相の「密接な関係にある第三国（米国）への攻撃があれば存立危機事態の可能性」という答弁は常識的対応
・外務省に対し「中国の顔色をうかがう取引（譲歩）をするな」と強く牽制
・外務省は“中国外交部の出先”のように動きがちであり、そこを改めよという警告

岡田克也氏の対中姿勢と過去の経緯

・岡田氏は中国共産党の対外工作機関「中連（対外連絡部）」トップと繰り返し会い交流を深めてきた
・2022年10月に「台湾独立はダメと言え」と岸田首相へ迫った過去を再度指摘
・日本在住台湾人団体が岡田氏・立憲を厳しく批判した経緯も再確認
・さらに2005年6月、民主党代表時代に靖国参拝問題で小泉首相を追及
・「選択肢は3つ（行かない／相手を説得して貫く／総理を辞める）」と迫った姿勢が今回と同質だと示唆

もし日本が岡田氏の主張通りなら何が起きるか

・仮に高市首相が「存立危機事態に当たらない」「米軍が攻撃されても助けない」と答えれば
・自由主義陣営の結束が崩れ、台湾侵攻を誘発し、日米関係も損なわれる
・結果として第三次世界大戦へ進む危険が高いと警告
・台湾の巡航ミサイルが発射され、1200km級なら中国本土に届き、戦域が一気に拡大するシナリオを提示
・“一度戦争が始まれば止められない”という歴史的教訓から、抑止が最重要だと強調

自由主義陣営の抑止＝経済制裁のカード

・自由主義陣営は「力による現状変更をしたら中国をドル決済ネットワークから締め出す」覚悟を示している
・これは中国の一挙の経済破綻にもつながり得るほど強い抑止
・それほど世界は必死なのに、日本の野党が逆方向の主張をしているのは重大問題だと結論づける

解散総選挙の大義と立憲への問い

・この問題で解散総選挙の大義は十分に立った（＝「解散総選挙は不可避」）と主張
・立憲民主党内で岡田氏と他議員の意見が本当に同じなのか、と国民が確認すべきだと提起
・「日本と中国どっちが大事なのか」という根本問題で、立憲は台湾や日本の安全を軽視していると批判

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