解散総選挙論の反響と他チャンネルでの同意

・前日の動画「中国が急浮上させる解散総選挙」が大きな反響を呼び、永田町でも多くの関係者から声をかけられた
・「楽待ちチャンネル」で藤井聡教授と対談したところ、教授も「解散総選挙しかない」と同じ認識だった
・対談を通じて、解散総選挙は不可避だという確信を強めた

中国の対日圧力（渡航自粛・水産物輸入停止）への見方

・中国が日本の左派・親中勢力に一斉放棄を迫るような行動として、①中国人旅行の対日自粛、②日本産水産物の輸入再停止を実施した
・こうした動きは日本への威嚇・揺さぶりであり、意図的な対日悪宣伝の一環だと捉えている
・発信者としては「どうぞ続けてください」と突き放し、長年の輸入停止で輸出先は代替済み、旅行自粛もオーバーツーリズム抑制の面で日本側に大きな痛手はないという立場

読売社説・中国の印象操作への批判

・読売新聞社説が、中国による露骨な対日悪宣伝や日本貶めを強く批判している点を取り上げた
・中国中央テレビが、外務省局長協議の映像を「日本側が頭を下げた」ように見える形で放送し、SNSで拡散したのは印象操作だと断じる
・日本側の答弁は「台湾有事そのもの」ではなく「台湾周辺の武力紛争が日本の安全に直結する」という一般論なのに、中国がねじ曲げて非難していると整理

経済対策21兆円と“財務省との綱引き”

・産経の報道として、政府が補正予算や減税効果を合わせた経済対策を約21兆円規模で最終調整、総事業規模は約42.8兆円と紹介
・トランプ政権の高関税政策の影響も踏まえ、景気底上げのための大型対策だと位置づけ
・財務省が従来リークなどで規模圧縮を狙っていたが、結果的に押し切れなかったという見立て

永田町に広がる「立憲民主党許すまじ」の空気

・永田町で「立憲民主党を許すまじ」という空気が強まっていると実感した
・契機は岡田克也氏の国会質問で、発言の核心は「台湾侵攻に反対するのはおかしい」「米軍が攻撃されても放っておけ」という発想に行き着く、という強い批判
・それは日米同盟の根幹を壊し、日本の存立危機を招く危険な主張だという論理で展開

岡田氏と中国「中連」・イオン進出への疑念

・岡田氏が、中国共産党の対外工作機関とされる「中連」と覚書を交わしてきた経緯を重く見ている
・岡田氏の地元・実家が関係するイオンが中国・潮州市に巨大モールを作るという話も引き合いに出し、「中国利益の代弁者ではないか」という疑義を重ねる
・こうした構図が選挙ムードを押し上げているという認識

立憲民主党内の不一致と安保スタンスの曖昧さ

・産経記事を根拠に、岡田氏の存立危機事態・安保関連法への厳しい姿勢が、党内で必ずしもコンセンサスを得ていないと指摘
・野田代表は「安保法制の違憲部分は現時点で見つかっていない」と述べる一方、岡田氏は党として年内に詰めた議論をしてスタンスを決めるべきだと発言
・「党内で方針が固まっていないのに、なぜあの質問をしたのか」と疑問を投げかけ、立憲の存在意義が総選挙の争点になると強調

台湾有事＝世界の危機という前提

・台湾が落ち、救援に入る米軍が攻撃される場面で、日本が支援しないなら侵攻を招き、世界秩序の危機になるという立場
・中国は台湾を一度も統治したことがないのに領土主張しており、国際社会は「主張は理解するが侵攻は認めない」という線で一致していると整理
・日本の左派・親中派だけが侵攻を事実上容認しているのではないか、という問題提起

中国の苦境と対日圧力の狙い

・中国は若者失業や経済停滞などで追い込まれ、対日関係をあえて悪化させることで国内統制と対外強硬を演出していると見る
・その延長線上に、高市首相の発言を利用した対日圧力があるという全体像

臨時国会後の解散・総選挙シナリオ

・大型補正と減税を含む経済対策が臨時国会で成立すれば、その後に解散総選挙へ踏み切るのが筋だと主張
・選挙の大義は「日本を守るため、どちらの勢力を選ぶか」という一点
・SNS拡散で世論を盛り上げ、来年の通常国会前に総選挙、盤石な政権基盤と維新などとの安定多数で国家防衛と改革を進めるべきだと締める

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