中国、水産物輸入再停止と「一斉放棄せよ」指令

・中国が日本産水産物の輸入を再び停止し、高市首相の国会発言への報復として対日強硬姿勢を強めていると門田氏は見る
・少し前に出された「日本への旅行自粛要請」に続く措置であり、日本経済への圧力を通じて高市政権を弱体化させる狙いがあると指摘
・高市首相は「台湾有事が存立危機事態となり得る」と限定的な集団的自衛権行使の条件を慎重に説明したに過ぎないとし、中国側の反発は「言いがかり」だと批判
・門田氏は、習近平氏が「今の支持率のままだと高市政権が長期政権になる」と警戒し、「今だ、潰せ」という対日攻勢の号令をかけた構図だと分析
・今回の水産物輸入停止や旅行自粛は、日本国内の媚中派・左派勢力に「一斉放棄せよ（高市政権を総攻撃せよ）」と合図を送る役割も持つと解説

外務省と「霞が関中国外交部出張所」批判

・問題となった局長級協議では、中国側局長がポケットに手を突っ込み、日本側局長が頭を下げているように見える写真が出回り、日本の弱腰外交として話題に
・門田氏は「日本の外務省は中国外交部の霞が関出張所だ」と批判し、対中姿勢が過度に迎合的だと指摘
・かつて中国大使を務めた外務官僚が、退任後に中国の法律事務所の特別顧問に就任するなど、人事面でも中国との癒着が見られると紹介
・外務省内のいわゆる「チャイナスクール」官僚は、中国側から“いい子いい子”されることを期待し、対中配慮に傾きやすいと問題視
・今回の“ぺこぺこ写真”も、こうした体質の一端であり、外務官僚が中国を恐れ、写真・情報を撮られることを過度に気にしている結果だと批判

高市政権成立の経緯と中国・反高市勢力の思惑

・高市氏が自民党総裁に選出された際、中国側は「総裁になっても総理にはさせまい」と画策し、公明党の連立離脱を通じて少数与党状態を作ろうとしたと門田氏は解説
・公明党の斉藤氏が高市総裁と会う前に中国大使と会談していたことを挙げ、中国側と歩調を合わせた動きだった可能性を指摘
・公明党の連立離脱で自公多数を崩そうとしたが、日本維新の会が高市政権を支える12項目合意に踏み切り、少数与党ながらも政権発足に至った経緯を振り返る
・習近平氏は「基盤がまだ脆弱な少数与党のうちに高市政権を叩ける」と判断し、水産物輸入停止や旅行自粛を含む対日圧力を強化したと分析
・台湾有事の際の存立危機事態や限定的集団的自衛権行使の議論を、中国側が“切り取って”攻撃材料にし、国内の反高市勢力と連動させている構図だと指摘

岡田克也氏・立憲民主党と中国との関係

・高市首相への質問者となった立憲民主党の岡田克也氏について、門田氏は「中国の利益を代弁してきた人物」としてこれまでの言動を紹介
・岡田氏は中国共産党中央対外連絡部トップの竜氏と覚書を交わし、今年3月には立憲民主党訪中団として北京を訪問し、台湾問題も協議されたと報じられていると指摘
・2022年には、衆院予算委員会で当時の岸田首相に対し「台湾独立は認めないと言え」と迫り、日本在住台湾人団体から抗議声明が出された経緯も紹介
・一方、岡田氏の実家が経営するイオングループが、中国・潮州市に東京ドーム5つ分と言われる巨大イオンモールをオープン予定で、中国との経済的結びつきも強いと説明
・こうした背景を持つ人物が高市首相に対し“誘導質問”を行い、その答弁を中国側が攻撃材料に使っていると見る

世界メディアの視点：WSJ「なぜ中国は日本に喧嘩を売るのか」

・ウォールストリート・ジャーナル紙が「なぜ中国は日本に喧嘩を売るのか」と題するコラムで今回の対日圧力を大きく取り上げていると紹介
・筆者のウォルター・ラッセル・ミード氏は、中国共産党が長年「威圧的手段を用いる伝統」を持っていることを第1の理由として指摘
・第2の理由として「北京は高市氏が地位を完全に固める前に、その権力を弱体化させようとしている」と分析し、タイミングを重視した攻勢だと論じていると紹介
・門田氏は、このWSJの見立ては自身の認識と完全に一致しており、習近平政権が高市政権の基盤が固まる前に一気に叩こうとしていると強調
・中国の対日圧力は、日本国内の左派・媚中派という「内なる敵」を活性化させることで、高市政権を倒す狙いがあると解説

財務省リークと補正予算「14兆→20兆円」攻防

・補正予算の一般会計歳出規模をめぐり、財務省サイドからと見られる「14兆円案」が日経新聞・読売新聞にリークされたと門田氏は指摘
・財務省は緊縮路線を維持したい一方で、高市首相は積極財政を掲げており、規模を大きくしたいという方針の対立があると解説
・リークされた「14兆円」が既成事実化しかけたが、高市首相は片山財務相ら経済閣僚を集めて協議し、「20兆円規模で調整」という方針が速報で伝えられたと紹介
・これは官僚の“抵抗勢力”に対する高市首相の強い姿勢の表れであり、「舐めたことは許さない」というメッセージだと評価
・中国問題と同様に、国内でも財務省をはじめとする緊縮派・反高市勢力の「反撃」が始まっており、高市政権は内外の抵抗と闘っていると分析

解散総選挙のタイミングと政権基盤強化の必要性

・中国と国内の左派・媚中派、官僚機構など「抵抗勢力」が連動して高市政権を追い落とそうとしている以上、政権基盤の早期強化が不可欠だと門田氏は主張
・高市内閣の支持率は中国の圧力とは逆に上昇しており、国民は中国の横暴や内なる敵の動きにNOを突きつけていると評価
・この状況で解散を先送りすれば、高市政権が思い切った政策を打ち出しにくくなり、中国や抵抗勢力に付け入る隙を与えると警鐘を鳴らす
・第219回臨時国会（10月21日開会〜12月17日まで）の会期末で衆院解散を行い、通常国会前に総選挙を実施すべきだという「前倒し解散」戦略を提案
・もし高市首相が今回の発言を撤回するようなことになれば、中国の台湾侵攻を呼び込み、米軍の撤退や日本の安全保障崩壊に繋がりかねないと強い危機感を示す
・高市政権を守るためにも「風が吹いている今」、早期解散で安定多数を確保し、内外の圧力に耐えうる政権基盤を作るべきだと結論づける

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