存立危機事態発言と局長級協議のタイミング

・11月18日収録の第40回配信で、高市首相の「存立危機事態」発言シリーズ第8回として、日本外交の最新状況を解説
・収録直前、日本と中国の局長級協議が終了し、中国側が高市首相の台湾関連発言の「撤回」を求めたと報じられたニュースに強い危機感を示す
・門田氏は、このタイミングで外務省の金井局長を北京に派遣したことを「呼びつけられたように見える」と批判し、日本が中国に出向く必要はなかったと主張
・中国人留学生や観光客が減ることへの懸念に対し、「日本人はむしろ歓迎している」「オーバーツーリズム解消にもつながる」として、中国依存を弱める方向を支持

高市政権と「内なる敵」の存在

・今回の騒動で、日本を守ろうとする勢力と、日本を弱体化させる「内なる敵」がより鮮明になったと指摘
・高市首相を「愛国にあふれる保守・現実主義の政治家」と評価し、岸田政権の4年間で傷んだ日本を立て直そうとしていると解説
・一方で、その動きを妨害しようとする国内勢力が顕在化しており、日本を「滅ぼそうとする人たち」がいるのではないかと警鐘を鳴らす

グラス駐日米大使の強いメッセージ

・グラス駐日米大使がXで、高市首相の「存立危機事態」発言を明確に支持し、尖閣諸島を含む日本防衛への米国の全面的コミットメントを再確認したことを紹介
・「中国公船がどう動こうとも、この事実は変わらない」との趣旨で、中国に対しても明確な牽制メッセージを送っていると解説
・別の投稿では、高市政権に対し「一足早いクリスマスを迎えた気分」「日米の絆を一層深めてくれてありがとう」と述べており、自由主義陣営からの力強い支援だと評価
・門田氏は、こうしたメッセージは「高市政権を支えようとする自由主義陣営の意思」の表れだと強調

岡田克也氏と中国・大外連絡部の関係

・門田氏は「内なる敵」の具体例として、中国共産党・中央対外連絡部（大外連絡部）と立憲民主党・岡田克也氏の関係を取り上げる
・昨年8月、立憲民主党は中国共産党と政党間交流の覚書を交わし、その中心人物が岡田克也氏だったと指摘
・今年3月には、岡田氏が団長の立憲民主党訪中団が北京で大外連絡部トップ竜憲長氏と会談し、台湾問題にも踏み込んだ議論を行ったと報じられていると紹介
・会談では、安倍元首相の「台湾有事は日本有事」との見方に触れつつ、中国側が日本に台湾問題への関与自制を求めたとされ、その主張が日本の国会質問に反映されている可能性を問題視
・岡田氏が自身のチャンネルで、高市首相の答弁を「安易な参戦宣言だ」と厳しく批判していることを挙げ、「対日暴略機関と覚書を交わした側が、その論理で高市氏を攻撃している」と強く批判

イオングループと中国との利害関係

・中国大使館とイオングループが共催する「ティーン・エイジ・アンバサダー」事業を紹介し、日本の高校生を累計1500人規模で中国へ送り込んできたと解説
・この事業は「2025年度中日ティーン・エイジ・アンバサダー交流会」として行われ、イオングループが大きく関与していると指摘
・イオン会長が岡田元也氏（岡田克也氏の兄）であり、BYDの日本展開支援なども含め、政治とビジネスの利害が対中関係の強化に重なっているとの見方を紹介
・中国ウォッチャー・三木慎一郎氏のXを引用し、「岡田氏の政治行動と経済的利害が今回の日中緊張をつくった要因の一つ」とする分析を取り上げる

人民解放軍の恫喝と野党重視の対日工作

・中国人民解放軍の機関紙が「日本が台湾に介入すれば日本全土が戦場になる」と発表したことを紹介し、公然たる恫喝で「異常な状況」と批判
・こうした中で日本が局長級を派遣することは、「日本を窮地に追い込むために動いている勢力がいるのではないか」との疑念につながると述べる
・中国は与党だけでなく野党を重視し、過去の日中国交正常化でも公明党の国会質問を通じて日本政府に圧力をかけてきたと解説
・今回も、野党の質問を通じて日中関係や安全保障政策を揺さぶる構図が続いていると警告

「百年国恥」と日本を標的にした中国戦略

・中国の「百年国恥」思想を解説し、1840年のアヘン戦争から1949年の中華人民共和国成立までの約100年間を「国家の恥」と定義していると説明
・習近平国家主席は「百年国恥を忘れず、偉大なる中華民族の復興を果たす」と掲げ、2049年までにアメリカを凌駕して世界の覇権を握ることを目標としていると紹介
・中国が定める「国恥日」は、対華21か条要求、盧溝橋事件、柳条湖事件、南京陥落の4つで、いずれも日本が関わる出来事であり、日本を主要なターゲットとして位置づけていると指摘
・本来ならイギリスとのアヘン戦争も含まれてよいはずだが、あえて外して日本に恨みを集中させている点を重視すべきだと説く
・2007年、米太平洋軍・キーティング司令官に対し、中国側が「太平洋を二分し、西側を米国、東側を中国が管轄しよう」と提案したエピソードを紹介し、その構想に日本も台湾も入っていないことを指摘
・この提案は「日本の存在を最初から勘定に入れていない中国の本音」を象徴しており、日本の政治家・官僚はこうした戦略的背景を理解した上で対中政策を考えるべきだと訴える

高市政権へのエールと日本への提言

・門田氏は、中国の大外暴略工作に乗っている「内なる敵」は左翼だけでなく自民党の中にもいるとし、その正体が今まさに浮き彫りになりつつあると指摘
・こうした勢力が高市政権を倒そうとしているが、高市首相には一切ぶれず、中国と毅然と対峙してほしいと強いエールを送る
・先週頃から、アメリカやイギリスの一部で高市政権への失望の声も出ているが、「まだ揺らいだと決めつけるのは早い」とし、自由主義陣営の支援とグラス大使のメッセージを信じて踏みとどまるべきだと主張
・中国人観光客や留学生の減少はオーバーツーリズムの緩和にもつながるとして、日本は過度な迎合ではなく、主権国家としての筋を通す外交を貫くべきだとまとめている

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