【要約】なぜ日本にはこれほど“国を売る”政治家が多いのか【門田隆将チャンネル#0034】

【要約】なぜ日本にはこれほど“国を売る”政治家が多いのか【門田隆将チャンネル#0034】
『門田隆将チャンネル」は、作家・ジャーナリストの門田隆将さんが日本の政治経済世界情勢などの側面や裏側をジャーナリストの視点で切り込むYouTubeチャンネルです。

『門田隆将チャンネル#0034』を要約

中国側の開き直りと歴史カードによる威嚇

・発言の後、中国外交部報道官が「台湾の中国分離の誤った試みに対処したものだ」として総領事発言を事実上容認したと指摘
・さらに在日中国大使館が、満州事変の柳条湖事件まで持ち出し「日本軍国主義は存立危機を口実に侵略した。再び存立危機事態を持ち出すのは同じ過ちを繰り返す意図ではないか」と非難した、と紹介
・門田氏はこれを“歴史を使った脅しで、日本は脅せばひれ伏すという姿勢の継続”だと受け止める

背景にあるとするDF-41核ミサイル恫喝の常態化

・中国の対日強硬・恫喝の背景として、東風41(DF-41)固体燃料式ICBMの存在と、それを持ち出す世論・宣伝があると主張
・中国SNSでは「DF-41を小日本に撃ち込め」といった書き込みが日常的に出回っていると述べ、自身はそれを長年ウォッチしてきたという
・中国では政府が不都合な動画は即削除される一方、対日核恫喝系の動画は継続して流れているとし、例として「日本を絶滅させるにはDF-41が7発必要」などの宣伝動画があると紹介
・反日教育の子ども向け映像や大人向けの過激宣伝が多数ある“実態”が、対日威嚇発言を生む土壌だという見立て

日本の政治家・政党が中国“対外工作機関”と接触している問題

・前回動画で、立憲民主党に対し「あなた方は日本の平和の敵・日本の敵なのか」と厳しく批判した点が反響を呼んだと説明
・根拠として、立憲民主党の岡田克也氏らが共産党中央対外連絡部(中連部)幹部と北京で面会した写真を提示
・中連部は“海外工作・浸透のための対外工作機関”だと位置づけ、そこのトップと会う日本の政党の姿勢を問題視
・同様に共産党中央宣伝部幹部との面会写真も引き合いに出し、“日本の国会が親中派にやられている”と危機感を示す

与野党や他党の“親中接近”の例示

・自民党の森山幹事長(当時)や公明党議員が、中国の統一戦線工作部を率いる序列上位幹部と面会している写真を示し、与党にも“対中融和が広がっている”と批判
・社民党の福島瑞穂氏が同幹部と握手している写真にも触れ、野党側も含め“指示を受けているのではないか”と疑念を示す

高市首相(とされる人物)への攻撃と国内足の引っ張り

・台湾有事は存立危機事態になり得るという高市氏の発言は“常識的な認識”だとしたうえで、これを撤回させようとする国会議員の動きを批判
・その背景に“中国の工作機関と直接会っている政治家・政党がいるからだ”という構図を提示
・高市氏は財務省と財政規律(PB黒字化の考え方など)を巡って戦っている最中で、そこに与野党が足を引っ張っていると不満を述べる

台湾海峡の危機=世界大戦規模という認識

・台湾海峡の平和が崩れれば第3次世界大戦に直結するという危機感を繰り返し強調
・レアアース問題などで米中が拮抗し、米国が中国に強硬に出にくい局面で、日本側が米国(トランプ氏)を抱き込み日米同盟の強さを示すことが重要だったと評価
・高市氏が米空母ジョージ・ワシントン上で米側と強い連携姿勢を示したことを“対中抑止のデモンストレーション”と捉える

ペルソナ・ノン・グラータ発動の必要性と覚悟

・薛剣総領事へのペルソナ・ノン・グラータ発動を改めて求める
・ただし中国からの報復は必至であり、その内容を想定し覚悟したうえで踏み切るべきだと主張

番組告知と今後の発信

・この後19時から「デイリーWiLL」に生出演し、動画の続きとして「高市政権 vs 中国共産党&立憲民主党の命がけの戦い」という趣旨で語ると告知
・“同じ日本国民なのに中国の利益に沿う政治家の質問を見ると看過できない”という怒りと問題意識を表明し、今後も取材・発信を続けると締めくくる


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