国会質疑で「日本の敵が炙り出される」との問題提起

・動画として、中国問題を続けて取り上げる趣旨を説明。
・立憲民主党・大串博志議員の国会質問が「非常に問題がある」とし、質疑を見ていると日本に不利益な勢力（「日本の敵」）が浮き彫りになると主張。
・国会のやり取りそのものが、誰が日本の安全保障を弱めようとしているかを示している、という見立てを提示。

台湾有事と「存立危機事態」発言の正当性

・高市首相が「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」と答弁したのは当然の常識だと強調。
・台湾海峡・バシー海峡の封鎖や戦艦派遣などが起きれば、米国など日本と密接な第三国への攻撃にも連動し、日本の存立に直接影響し得ると説明。
・それを撤回・訂正させようとする大串議員の質問は筋違いであり、高市首相・小泉防衛相が拒否したのは妥当だと評価。

立憲民主党の質問意図への強い疑義

・「存立危機事態にならない」という答弁を引き出し、線引きを明確化させる狙いがあると推測。
・線引きができれば中国に「ここまでは日本は関与しない」と伝える材料になり、台湾侵攻をやりやすくするだけだと批判。
・日本側に何のメリットもない質問であり、立憲議員は「どこの国の政治家なのか」と強い言葉で非難。
・結果的に「平和の敵」であり、戦争抑止ではなく戦争誘発に加担していると断じる。

立憲民主党と中国共産党の近さの具体例

・岡田克也議員が中国共産党の対外工作を担う「中連（中央対外連絡部）」トップと会談し、覚書を交わすなど交流していると指摘。
・中央宣伝部幹部らとも近い関係を築き、中国の路線・宣伝をそのまま受け入れているのが立憲民主党だと主張。
・こうした背景があるから「存立危機事態に当たらないことにしたい」のだ、という因果関係を語る。

国会制度への不満と「反対質問」の必要性

・野党側だけが一方的に質問できる現在の国会運営に疑問を投げかける。
・答弁側も逆質問できる制度改革が必要ではないかと提案。
・もし逆質問できれば「なぜ存立危機事態にならないのか」「何を引き出したいのか」を大串議員に問い詰められるはずだ、として現制度の偏りを批判。

大阪総領事の「殺害予告」投稿とペルソナ・ノン・グラータ要求

・大阪の中国総領事が首相に対し「汚い首を切ってやる」等の趣旨の暴力的発言＝殺害予告を行ったと非難。
・中国外交部が「日本が内政に介入したから言っただけで問題ない」と開き直ったことで、日本側は即ペルソナ・ノン・グラータを発動し国外追放すべきと主張。
・この人物を日本に置けばさらに舐められ、国際的信用も損なうため、強制退去が不可欠と訴える。

台湾有事は「第三次世界大戦の起点」になり得るという危機感

・台湾有事は単なる局地紛争ではなく、米軍介入や相互攻撃で世界大戦につながると強調。
・台湾は巡航ミサイルで中国本土（上海など）に届く能力があり、侵攻が起きれば双方の全面衝突に発展し得ると説明。
・だからこそ「抑止力」で侵攻を未然に止めることが最優先で、日本の関与否定は最悪の選択だと主張。

2022年の岡田・末松両議員質問と台湾側の抗議

・2022年、岡田克也議員と末松義規議員が岸田首相に対し「台湾独立は支持できないと言え」と迫った事例を紹介。
・末松議員は「台湾独立の動きを封じるべきだ」との趣旨質問も行ったと指摘。
・これに対し全日本台湾連合会が「台湾の人権や感情を踏みにじる」と抗議声明を出した経緯を挙げ、立憲の姿勢が台湾・国際世論と逆行していると批判。

日本の対中立場の整理と立憲への最終批判

・中華人民共和国は1949年に中華民国から独立して成立したという歴史を再確認。
・日本の立場は「中国の主張は理解し尊重する（understand & respect）が、力による現状変更は認めない」というものだと説明。
・世界の一致した考えは台湾への武力侵攻反対であり、それを否定するなら「中国共産党に行け」と立憲議員を断罪。
・中国の対外工作に乗り、日本の国会で中国を利する質問をする勢力は国民として拒否すると結論づける。

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