SNS投稿内容の核心：高市首相への脅迫・侮辱

・総領事投稿は、高市首相の国会答弁「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」を引用し反応。
・その上で「勝手に突っ込んできた汚い首は躊躇なく切ってやるしかない。覚悟はできているのか」といった表現を投下。
・門田氏は、首相を「汚い首」と罵り、殺害を示唆するような文脈を含む極端な外交上の暴言だと断じる。

木原官房長官の抗議と政府の正式対応

・木原官房長官は記者会見で投稿について質問を受け、
　「投稿は承知している」「趣旨は明確でない」としつつ、
　外交官として「極めて不適切」と明言。
・中国側に強く抗議し、投稿の速やかな削除を要求。
・その後、投稿の一部は閲覧不能となり、削除・非表示が確認された。
・さらに中国側に対し、適切な対応を強く求め続けている段階。

「媚中政権」とは違う対応だという評価

・門田氏は、今回の抗議が「今までの媚中政権とは全く違う」と評価。
・中国の威圧的言動に対し、政府が即座に表立って抗議した点を重く見る。
・日中関係が“上下関係”から“対等な関係”に戻る兆しだと位置づける。

総領事の背景：公明党・創価学会との近さ

・総領事は日本国内の特定勢力と近い人物として知られていると門田氏は説明。
・公明党・創価学会周辺との交流が指摘され、関西の創価学会青年部の交流会で講師を務めたことも紹介された。
・そうした“日本側の親中的土壌”があるからこそ、外交官がここまで踏み込んだ暴言を吐けるのでは、という問題提起。

根本原因は「日本が舐められてきた歴史」

・門田氏は「日本が舐められているから言われる」と断言。
・普通なら他国でこの種の発言をした外交官は即刻国外退去レベル。
・日本だけが長年、過度に低姿勢だったため、中国側が“許される”と誤認している構造があるとする。

ペルソナ・ノン・グラータ相当の案件

・門田氏は、今回の暴言は国際常識的に「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」を即発動する重大事案と強調。
・米国やフランスで同様の発言なら、即国外退去処分になると比較。
・日本はまず削除要求・抗議を行ったが、最終的には退去処分も視野に入れるべきとの立場。

日中関係の出発点での“謝罪の罠”

・門田氏は、日中国交正常化（1972年）時点から日本が主導権を奪われた経緯を語る。
・田中角栄首相が国交正常化の宴席で「中国国民に多大な迷惑をかけた」と大きく謝罪。
・中国側はその“謝罪表現のニュアンス”に食いつき、以後の交渉で日本を押し込む材料にした。
・結果として台湾問題など重要分野で日本が不利な構図を背負った、と門田氏は見る。

台湾問題：日本と米国の立場の差

・日中共同声明で日本は「中国の立場を十分理解し尊重する」と表現。
・しかしこれは「中国の主張が全面的に正しいと認めた」意味ではない。
・米国は同種の場面で“認識する（acknowledge）”にとどめ、台湾関係法など国内法で台湾支援を制度化。
・門田氏は、日本は米国より“踏み込みが深い表現”をしてしまったことが、長期的に中国の圧力材料になったと示唆。

台湾の歴史的正当性と中国主張の矛盾

・台湾（中華民国）は1912年に成立。
・中華人民共和国は1949年成立で、台湾より37年後に生まれた国家。
・中国（PRC）が台湾を統治・支配した事実は一度もない。
・にもかかわらず「台湾は自分の国だ」と主張するのは歴史的に無理がある、というのが門田氏の論点。

今回の出来事が示す転換点

・中国外交官の暴言に対して、日本政府が公然と強く抗議。
・NHKが全国ニュースで扱うほどの事態になり、国内世論の注目も集中。
・高市政権の下で、日中関係が“正常化（対等化）”へ向かうきっかけになり得ると評価。

今後の対応方針への提言

・門田氏は「まず中国側の出方を見る」としつつ、
　もし中国が開き直る・再発するなら、外交儀礼上許されないとして、
　ペルソナ・ノン・グラータ発動→国外退去処分へ進むべきと主張。
・日本は毅然とした態度で国際標準に戻すべきだ、という結論で動画を締めた。

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