NHK「日曜討論」で核抑止を明確提起　島田洋一議員の“英仏型4隻体制”が地上波で初めて語られる

・チャンネル登録者が10万人を突破し、門田氏が視聴者に感謝を表明。
・徳島出張中で達成をリアルタイムで知らず、帰宅後に報告とお礼の動画を撮影したと説明。
・今回の本題は、NHK「日曜討論」で日本保守党・島田洋一議員が核抑止について具体策を提示したこと。
・門田氏の記憶では、地上波の全国放送でここまで明確に“原子力潜水艦4隻による連続核抑止戦略”を語った例は初めてだと強調。
・島田氏の主張として、極超音速・変則軌道の核ミサイルは迎撃が困難で、通常ミサイルでも飽和攻撃なら防ぎ切れない現実を指摘。
・その上で、広島・長崎の惨禍を繰り返さないために「日本独自の核抑止力が必要」と明言した点が画期的だと評価。
・具体モデルとして、英国の「原潜4隻をローテで回し常時どこかが海中待機する体制」を紹介。
・4隻の役割は、①任務中1隻、②整備・修理1隻、③訓練1隻、④休養1隻で循環し、常時“報復可能な核戦力”を海上に確保する方式。
・英国本土が壊滅しても海中から反撃できるという“第二撃能力”が、相手の核攻撃を思いとどまらせる抑止の核心だと整理。
・フランスも同様に原潜4隻体制を持っており、島国の現実解として説得力があると説明。
・核保有国と軍縮や軍備管理交渉を行うには、こちらも抑止力（カード）を持って初めて対等に交渉できるという島田氏の論を紹介。
・門田氏は、地上波での発信が「時代が動き、議論の土壌が変わった証拠」と受け止めたと述べる。
・同時期の流れとして、小泉防衛大臣がTBS番組で「周辺国が原潜を持つ中、ディーゼルか原子力か議論が必要」と発言したことを挙げ、現実味が増していると指摘。
・韓国でも原潜保有論が進み、米韓首脳間で前向きなやり取りがあったことで、地域全体で原潜・核抑止の議論が現実化していると説明。
・さらに、2025年10月20日の維新・自民の政策合意に「次世代動力を活用したVLS搭載潜水艦の保有推進」が盛り込まれた点を強調。
・「次世代動力＝原子力」「VLS＝垂直発射システム（長射程ミサイル搭載）」であり、原潜保有への政策的レールが既に敷かれているという見立て。
・議論の背景として、中国の駐日大使が「台湾有事は日本有事ではない」「日本の民衆は火の中に連れ込まれる」などと繰り返し威嚇してきた経緯を挙げる。
・門田氏は、こうした核の脅しを止めるには抑止の仕組みを持つのが当然で、「無知による平和ボケの時代は終わった」と論じる。
・このままでは“第3の被爆都市”が生まれかねないという危機感を示し、若い世代・現役世代が背負うリスクだと訴える。
・核抑止論は「核を使うため」ではなく「相手に使わせないため」の現実政策であり、日本と次世代の生存を守る議論だと強調。
・同時間帯のフジ「日曜報道」で行われた視聴者アンケートでは、台湾有事が日本の存立危機事態になるという政府見解を「妥当」82%が支持したと紹介。
・国民の多数が現実的な防衛・抑止政策を求めており、マスコミや左派政治家の反対はあるが、保守勢力は後押しを続けるべきだと結論づける。
・高市総裁誕生後、連立再編や維新・保守党・参政党などの台頭で、日本が“平和ボケ路線からの大転換期にある”という手応えを語る。
・最後に、10万人突破の報告と、今後この議論を広げていこうという決意を改めて述べて締めた。

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