【要約】対中“原子力潜水艦”が焦点になる日米韓時代到来へ【門田隆将チャンネル#0023】

【要約】対中“原子力潜水艦”が焦点になる日米韓時代到来へ【門田隆将チャンネル#0023】
『門田隆将チャンネル」は、作家・ジャーナリストの門田隆将さんが日本の政治経済世界情勢などの側面や裏側をジャーナリストの視点で切り込むYouTubeチャンネルです。

『門田隆将チャンネル#0023』を要約

トランプ投稿と韓国の原潜保有容認

・10月30日14時54分、時事通信が配信した記事を受けて緊急動画を公開。
・トランプ大統領がSNSで「韓国の原子力潜水艦建造を認める」と明らかにした。
・前日の米韓首脳協議で、韓国側が原潜用燃料供給の許可を求め、米側が応じた形。
・この決定は韓国の安全保障に直結する“特大の譲歩・成果”だと強調。

米韓の関税交渉と「対米投資」の使い道

・韓国政府は関税交渉の焦点だった対米投資(総額3500億ドル=約53兆円)で米国と合意。
・うち2000億ドル(約31兆円)を現金で直接投資し、年間200億ドル規模で実施。
・残り1500億ドル(約23兆円)は「MASGA(米国造船業を再び偉大に)」の産業協力投資へ。
・この投資が、米国の原潜建造協力や技術供与の“見返り・材料”になっていると見る。

フィラデルフィア造船所と韓国の戦略

・原潜は米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアの造船所で建造予定。
・同造船所は2024年12月に韓国ハンファグループが買収済みで、米韓造船協力の象徴。
・韓国は米側の巨額投資要請を「安全保障の獲得」に結びつけた。
・対中国・対北朝鮮の抑止力として、原潜保有を本気で狙う動きだと評価。

「遅れを取った日本」:安全保障を切り離した交渉の失敗

・日本は対米投資5500億ドル超(約80兆円)を迫られたのに、安全保障上の成果が何もないと批判。
・石破政権(赤沢担当)の方針は「関税交渉と安全保障を切り離す」だったため、国益に結び付かなかった。
・韓国のように交渉を安全保障の強化に直結させられなかった点を「致命的な遅れ」と断じる。
・もし高市政権だったなら、安全保障切り離しはせず、同様の成果を引き出せたはずだという見立て。
・日本の“平和ボケ政治”が抑止力構築を遅らせ、国民や子・孫の命に関わると危機感を訴える。

TBS「ひるおび」への強い違和感

・たまたま視聴したTBS「ひるおび」が“中国国営放送のような報道”に見えたと批判。
・トランプ大統領が習近平に愛想よかった映像を「焦りのトランプ、余裕の習近平」と解説していた。
・それは中国の現実を知らない、あるいは中国宣伝に乗っている説明だと反発。

習近平が笑えない理由:独裁体制の内情

・中国ではトップがニコニコすると、国内で「弱腰」「負け」と受け取られ地位が危うくなる。
・2009年、習近平副主席が来日し天皇陛下に会見した際、軽くお辞儀したことで長老から激しく突き上げられた例を紹介。
・よって、表情が硬いのは「余裕」ではなく、体制維持のための“必然の演出”だと主張。

中国の不安定さ:軍・若者失業・対外圧力

・習近平派の軍幹部が中央軍事委員会などで粛清・失脚し、軍内に動揺があると指摘。
・若者失業率は実質40%超とも言われ、社会不安の火種が大きい。
・その“はけ口”を外に逃がすため、日本向けに10年ビザを整え若者を送り出しているという見方を示す。
・こうした状況で「余裕の習近平」と言うのは現実と逆だと断定。

1998年の江沢民訪日が示した中国の本質

・1998年11月、江沢民国家主席が来日し、皇居で人民服(中山服)を着て天皇陛下の前で日本批判を展開。
・中国国内向けに「日本に強硬姿勢を示した」とアピールする目的だったと説明。
・この時期から日中関係の“決定的な違和感”が露呈した象徴的事件として挙げる。

結論:抑止力構築の遅れは致命的

・韓国は投資と引き換えに原潜技術・抑止力を手に入れようとしている。
・日本は安全保障を交渉カードにできず、極東の抑止競争で後れを取った。
・地上波が伝えない核心として、国民に危機意識と抑止力強化の必要性を訴えて締めくくる。


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