公明党の連立離脱報道への違和感

・各紙・テレビは「政治とカネ問題で自公が決裂し、公明が連立離脱」と1面トップで報道している
・読売の説明では、斎藤鉄夫代表が「自民の回答が不十分で残念」「連立はいったん白紙にし区切りをつけたい」「政治と金は1丁目1番地」と述べたとされる
・一方で高市総裁側は「地方組織の意見を聞く場で即答できないと伝えたら、一方的に離脱を告げられた」と強い不満を表明
・ただし、こうした“政治とカネが理由”という報道は後付けで、真の理由ではないと主張している

「政治資金規制法」合意の経緯と“今さら離脱は不自然”

・公明党と国民民主党は2025年3月に政治資金規制法の見直しで合意していた
・合意内容の核心は「個々の政治家（支部）への献金を制限し、党本部や連などへ集約する方向」
・これは地方で支援される政治家の活動基盤を弱めうるため、自民側にとって大きな制度変更になる
・それなら3月に石破政権へ突きつけて離脱してもよかったはずで、半年も経って“新総裁の高市氏就任直後に離脱カードを切る”のは筋が通らない
・ゆえに「政治と金で決裂した」という説明は不自然で、離脱は最初から決まっていた“口実”だと見ている

総裁選時から続く公明党の“高市牽制”

・総裁選前の2024年9月頃、公明が「連立は保守中道の方と」と発言し、高市氏を“右派で組めない相手”と示唆
・実質的に小泉進次郎氏を推す空気づくりで、「高市政権を避けたい」意図が露骨だったという見立て
・さらに2024年春の段階で、公明議員が自民議員に「高市に入れたら選挙で支援しない」と圧力をかけたとの噂があり、取材でも同趣旨の証言が複数出たとしている
・決選投票の議員票は僅差（4票差）だったため、公明側はなお“揺さぶれば逆転できる”と判断している可能性がある

離脱の本質は「中国の意向」だという見立て

・高市氏は対中強硬一辺倒ではないが、「おかしいことはおかしい」「制裁すべき時は制裁する」という“毅然さ”が中国にとって脅威
・中国は、より“媚中寄りでコントロールしやすい政治環境”を望み、総裁選でもその方向へ工作してきたという主張
・高市政権が成立したことで中国側は失敗し、次の手として「公明を連立の外に出し、政権基盤を揺さぶる」戦術に移ったとみる
・斎藤代表の「連立はいったん白紙に」という言葉の“いったん”には、将来的に条件次第で戻る余地＝高市以外の体制なら復帰可能、という含意があると解釈

“揺さぶり”の狙い：反高市の枠組みづくり

・連立離脱によって、国民民主（玉木代表）中心の新たな連立・政権構想が動きやすくなる
・公明が与党内にいるより外に出た方が、高市政権を阻止するための“非高市連合”を作れる余地が広がる
・離脱直前に公明代表が在日中国大使と会談したのも“異例のタイミング”で、流れとして中国の必死さが表れていると指摘

公明党が“中国案件の骨抜き役”を担ってきた実例

・与党間の「2幹2国（与党幹事長会談／国対委員長会談）」で、対中関連の政策・決議が修正され続けてきた歴史がある
・象徴例として、2022年の「中国非難決議」が「人権状況決議」に変質し、
　・中国やウイグルの名指しが消える
　・“非難”の言葉も消える
　という“実効性ゼロの決議”になったのは公明の影響が大きかったとする
・この経験があるため、「今回も中国が公明を通じて日本政治を動かそうとしている」という文脈で捉えるべきだと主張

「政治とカネ」を掲げる公明側の自己矛盾

・斎藤代表自身も2020年に収支報告書の不記載で記者会見し、「事務的ミス」として幕引きされた過去がある
・同様の不記載を自民だけ“裏金”と糾弾する姿勢はダブルスタンダード
・よって「政治と金の問題で離脱」は説得力に欠け、別の政治的狙い（対中・政局目的）が本筋と結論づける

今後の政局見通し

・10月20日の首班指名を前に、維新・国民民主・参政党など野党側の動き、自民側からの働きかけが錯綜
・高市首班指名が有力と見ながらも、来週1週間は“中国の意向も絡む激しい政局戦”になると予測
・マスコミが中国要因をほとんど報じないため、そこを補う解説として本動画を位置づけている

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