自公連立解消の速報と所感

・公明党が自民党との連立を解消する方針を発表し、長年続いた自公連立が終わる局面に入った
・連立は1999年の小渕内閣以降、約四半世紀続き「若い世代には当たり前」だった政治構造が大きく転換する出来事だと強調
・公明党の影響で自民党が中道寄りへ引かれ、保守政党としての色を失ってきた経緯を踏まえ、連立解消は「心から良かった」と評価

衆院勢力図と首班指名の数の論理

・自民党の衆院議席は196で単独過半数に届かない
・立憲148、維新35、国民民主27の3党が固まれば220となり、数字上は自民を上回る
・公明が離脱すれば、公明側は首班指名で「斉藤代表に投票する」との観測があり、自民の首班指名票は196に固定される見通し

野党連携の壁（基本政策の不一致と“野合”回避）

・ただし、立憲・維新・国民民主は憲法、外交、エネルギー、安全保障など根本政策が大きく違い、単なる数合わせは難しい
・国民民主の玉木代表や幹部が「一本化（野党統一）に乗らない」と明言している点が決定的
・過去の細川政権のように、寄せ集め政権が短期で瓦解した記憶があり、同じ“野合”は避けられるという見立て

「時限（次元）内閣＝減税だけの短期政権」構想

・一つの例外策として、減税を目的にした短期の“時限（次元）内閣”を作り、玉木氏を首班に据える構想が取り沙汰
・目的を「重要政策全般」ではなく「減税一本」に絞るため、仮に成立しても短命で、年内限りの可能性が高いと予測
・この形が実現すると高市氏の首班指名は一時先送りになるが、すぐ瓦解して最終的に高市氏へ戻るとみる

自民党が「安定政権」になりやすい理由

・野党政権や寄せ集め内閣は、与党に回った自民が内閣不信任・国会追及で攻勢をかけると持ちこたえにくい
・自民には各分野の“手だれ”専門議員が多く、民主党政権（2009–2012頃）が追及で行き詰まった過去を引き合いに、同様の展開を想定
・減税だけなら自民の積極財政派100人規模が協力できるが、目的達成後は短期政権が崩れるという論理

減税の行方は「次元でも高市でも実現」

・どの政権形態でも減税方向は共通して進むとの立場
・具体例として、ガソリン暫定税率の見直し、いわゆる「103万円の壁」引き上げなどが挙げられる
・したがって国民側にとっては、時限（次元）内閣でも高市内閣でも「ありがたい結果になる」と整理

高市内閣と“早期解散”の可能性

・高市氏は当初、政策実行と予算成立を優先し、解散を急がないと見られていた
・しかし公明党の連立離脱による政治的衝撃で、解散時期が前倒しされ「いつあってもおかしくない状況」になったと指摘
・減税を実行したタイミングで、早期の衆院解散に踏み切る可能性が出てきたとの見立て

公明党の離脱は「党勢縮小の引き金」論

・公明離脱は公明党自身の「消滅の始まり」になり得ると厳しく評価
・小選挙区での勝利が難化し、比例票も打撃を受けるとの予測
・創価学会内部には以前から「衆院撤退論」があり、学会組織の高齢化や活動低下も重なり、衆院戦継続自体が厳しくなると見る

背景にある10月7日の動きと中国要因への示唆

・10月7日、国会内で公明・斉藤代表が中国の駐日大使と会談し、その後高市氏に要求を突きつけた経緯が強調される
・米国大使が国会で政党党首に直接会うのは“本来あり得ない”が、中国はそれをやったとして、異例性を指摘
・この段階で公明党の連立離脱方針は既定路線だったのでは、という疑念を示す

企業献金の「受け皿移管要求」への反発

・公明党が「企業・団体献金の受け皿を、個別議員ではなく県連・党本部に移せ」と求めたとされる点を問題視
・個別議員を支援したい企業・団体の献金ができなくなり、政治活動の自由を狭める要求だと批判
・公明党は支持母体（創価学会）型の政党運営ゆえの発想で、自民の議員・支援の実態と合わず、強い反発を招いたと整理

今後の見通し

・野党は基本政策の違いから一本化しにくく、高市氏の首班指名が最有力と予測
・仮に時限（次元）内閣が成立しても短期で瓦解し、いずれ高市氏に戻るというシナリオを提示
・今後も局面ごとに情報発信していくと締めくくる

---

キーワード：自公連立解消,公明党離脱,首班指名,衆院勢力図,野党連携,野合回避,細川政権の教訓,時限（次元）内閣,減税内閣,ガソリン暫定税率,103万円の壁,積極財政派,内閣不信任案,早期解散,創価学会,企業献金,党本部移管要求,中国大使会談