【要約】あさ8時!(あさ9)第782回【2026年2月17日】

【要約】あさ8時!(あさ9)第782回【2026年2月17日】

「あさ8時!」は、テレビや新聞であまり報道しないニュースを独特の切り口でコメントする必見Youtube番組です。下記は番組の冒頭でリストアップの記事に該当するBing検索ページにリンクしています。(番組は順不同で進行しますが、時間の関係もあり、すべての記事は紹介されません。)

 

「竹島の日」閣僚派遣見送り 高市政権、日韓関係に配慮

慰安婦問題で虚偽流布処罰 韓国国会が法案可決

外国籍採用取りやめ検討の三重県に意見書 県内外の190団体

公立高志望、18都府県で減少無償化影響か、中3進路調査

マンU共同オーナー「英国は移民によって植民地化」発言が物議

関西外語大が孔子学院を閉鎖 全国でも減少、設置数は3分の2に

拉致被害者の即時一括帰国で「国交正常化交渉の開始に反対しない」

トランプ氏、車の温室効果ガス排出規制「撤廃」を発表

航空大学校に筆記試験なし「女性枠」導入の波紋と希望

関西の百貨店、ホテルが“脱中国、の動き加速



00:00:27 番組開始
00:04:24 ニュース一覧
 
 

下記のリストは番組で切り込んだニュースのダイレクト・リンクです。

①「竹島の日」閣僚派遣見送り 高市政権、日韓関係に配慮

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026021600557&g=pol

② 慰安婦問題で虚偽流布処罰 韓国国会が法案可決

https://www.tokyo-np.co.jp/article/468392?rct=world

③ 外国籍採用取りやめ検討の三重県に意見書 県内外の190団体

https://mainichi.jp/articles/20260216/k00/00m/040/187000c

⑩ 関西の百貨店、ホテルが“脱中国、の動き加速

https://www.sankei.com/article/20260215-TBGECMIMKNJ7PGAWYIHWW2RWGA/

⑤ マンU共同オーナー「英国は移民によって植民地化」発言が物議

https://www.asahi.com/articles/ASV2F0PRNV2FUHBI004M.html

【要約】R8 2/17 あさ8時! (あさ9)第782

番組では、高市政権の竹島問題への対応や韓国における慰安婦問題関連法案の可決を批判的に捉え、日本の外交姿勢に警鐘を鳴らしています。また、三重県での外国人採用欧州の移民問題に触れ、国家のアイデンティティと安全保障の重要性を説いています。後半では中国依存からの脱却を目指す国内産業の動きを肯定的に評価し、日本の将来に対する期待と懸念を表明しました。

「竹島の日」閣僚派遣見送り 高市政権、日韓関係に配慮

・島根県で開催される「竹島の日」記念式典に対し、高市政権は閣僚の派遣を見送り、例年通り内閣府政務官を出席させる方針を固めた
・高市首相は就任前の自民党総裁選では「堂々と大臣が出ればいい」「韓国の顔色をうかがう必要はない」と強く主張していたが、就任後は改善基調にある日韓関係を優先し、配慮(実質的な譲歩)に転じた形となった
・出演者からは、日韓関係悪化の根本原因は韓国側にあり、日本側が「配慮」という名で譲歩を繰り返してきたことが状況を悪化させてきた、という批判が上がった
・首相が責任ある立場になった途端に腰砕けになる姿勢に対し、領土問題という国家の根幹に関わる事案で「期待を裏切られた」「ポーズだったのか」と厳しい意見が述べられた
キーワード竹島の日,閣僚派遣見送り,高市政権,日韓関係,配慮,譲歩,領土問題,政治姿勢

慰安婦問題で虚偽流布処罰 韓国国会が法案可決

・韓国国会は、旧日本軍の慰安婦問題に関して被害事実に関する「虚偽の流布」をした場合、5年以下の懲役または5,000万ウォン以下の罰金を科す法案を可決した
・法案では被害を「日本により強制度同員され性的虐待を受けた」と定義しており、新聞や放送を通じてこれと異なる事実(虚偽とされる内容)を広めることを禁じている
・出演者は、日本軍による「強制的な連行」こそが事実に反する虚偽だと指摘し、この法案が韓国内の表現の自由を奪い、真実を伝えようとする人々を弾圧するものだと危惧を表明した
・また、日本側が配慮を見せる一方で、韓国側は対日批判を法制化する動きを進めており、譲歩すればするほど踏み込んでくる外交姿勢が浮き彫りになったと批判された
キーワード:慰安婦問題,虚偽流布処罰法,韓国国会,表現の自由,強制連行,歴史戦,日韓関係

外国籍採用取りやめ検討の三重県に意見書 県内外の190団体

・三重県が県職員採用における外国籍者の制限(国籍要件の復活)を検討していることに対し、人権団体や労働組合など190団体が撤回を求める共同意見書を県に提出した
・反対団体側は、今回の検討が「不当な取り扱い」や「排外主義」に当たると主張し、県民アンケート結果を公表すべきではない、といった極端な意見も出ている
・番組側は、公務員は日本の税金で働き、公共の安全や住民の機密情報を扱う立場であるため、原則として日本人が担うのが当然だという見解を示した
・過去に東京都のパスポートセンターで中国籍職員が個人情報を不正に持ち出したとされる事件や、中国の国家情報法による協力義務・リスクを挙げ、無警戒な外国籍採用の危険性を強調した
キーワード三重県,外国籍採用制限,国籍要件,機密情報,個人情報漏洩,国家情報法,公務員,排外主義批判

マンU共同オーナー「英国は移民によって植民地化」発言が物議

・マンチェスター・ユナイテッドの共同オーナー、ジム・ラトクリフ氏が「イギリスは移民によって植民地化されている」と発言し、経済への圧迫を懸念したとして波紋を呼んでいる
・これに対しスターマー首相が「不快であり謝罪を求める」と反論したが、出演者は「表現の自由」「多様性」を掲げる側が、都合の悪い言論を許容しない態度こそ問題だと批判した
・欧米社会が移民によって「逆植民地化」されている現状は否定し難く、治安悪化や社会の変容に対する国民の危機感を反映している、との見方が示された
・また、スターマー首相周辺の闇として、エプスタイン文書に関連する人物の起用や、政財界の有力者が関与するスキャンダル隠蔽疑惑などにも言及された
キーワード:ジム・ラトクリフ,移民問題,植民地化発言,スターマー首相,表現の自由,多様性,逆植民地化,エプスタイン文書

関西の百貨店、ホテルが“脱中国”の動き加速

・中国政府による訪日自粛要請などの影響で中国人観光客が減少する中、関西の百貨店やホテルでは「脱中国」を掲げ、過度な中国依存からの脱却を進めている
・阪急梅田本店や高島屋大阪店などは、中国人客が減る一方で国内客や台湾・香港・韓国など他地域からの客が増え、売上が前年を上回る店舗も出ている
・星野リゾートなども、ターゲットを多角化して中国人客減少をカバーしており、リスク分散が功を奏している現状が報告された
・出演者は、中国人客への過度な依存がマナー低下や価格高騰を招き日本人客離れにつながると指摘し、この「脱中国」の動きを歓迎し、サービス業にとって健全だと評価した
キーワード:脱中国,インバウンド多角化,関西百貨店,ホテル,星野リゾート,リスク分散,マナー問題,国内客回帰