⑤ 男性管理職に生理痛体験促進 東京都女性活躍条例案

・松本明子副知事は、都議会提出の東京都女性活躍条例案で、事業者の取り組み事例として男性管理職向けの生理痛体験促進を盛り込む方針を明らかにした。
・条例案は、女性特有の健康課題への配慮を事業者の責務と位置づけるもので、都道府県レベルでは全国初の試み。
・今後は指針で、男性管理職を対象にした生理痛体験促進などの具体事例を示し、性別にかかわらず希望に応じて活躍できる社会をめざすと説明。
・疑似体験は下腹部に電極を装着し、EMSで子宮収縮の痛みを再現する方式で、一部企業で導入され、女性の健康課題理解の促進を狙う。
・一方で「既存法で対応可能なのに重複規制」「事業者負担を増やす不要な予算」などの批判があり、選挙目当ての選挙対策との見方も。
・番組では、当該取り組みを「男性への虐待」とまで断じ、男女の幸福や生物学的現実を無視していると厳しく批判。長年存在する生理休暇制度や日本の男性の“察する文化”を踏まえると、改めて体験を求めるのは男性を侮辱する発想だと指摘。
キーワード：東京都女性活躍条例案, 男性管理職, 生理痛体験促進, EMS, 松本明子副知事, 虐待, 選挙対策

④ 吉村府知事、介護・保育等に3万円のギフト支給

・大阪府の吉村博文府知事は、府内の介護職・保育職・障害者施設従事者など約43万人に3万円分のギフト券支給を実施すると表明（予算約140億円）。
・本質的には賃上げの構造改革が必要だとしつつ、感謝も含めた時限的支援と説明。
・一方で、個別給付を次々と積み上げた結果として制度全体を歪めた欧州の例に言及し、番組では政策の持続性を疑問視。
・介護職の給与は国が上限設定している現状がボトルネックで、上限撤廃による構造改革的な賃上げが筋だと主張。
・大阪だけの措置は他地域との不平等を生み、選挙向けの選挙対策だとの批判も。
キーワード：吉村府知事, 介護職, 保育職, ギフト券支給, 選挙対策, 構造改革, 不平等

② 保守党・百田直樹氏、中国軍のレーダー照射を批判　遠因に2018年の対応と岩屋毅防衛大臣

・日本保守党の百田直樹代表は、自衛隊機への中国軍のレーダー照射を「言語道断」と批判。
・遠因として、日本政府の事なかれ主義を挙げ、2018年の韓国海軍による照射事案での弱腰対応を問題視。
・2019年6月、当時の岩屋毅防衛大臣がシンガポールで韓国国防相と“笑顔握手”した件を取り上げ、「そんな態度が『日本は照射に強く出ない』との誤った学習を招く」と指摘。
・レーダー照射は「次に撃つ」意思表示に等しく、国家間紛争を誘発する危険な行為だと強調。
キーワード：日本保守党, 百田直樹, レーダー照射, 中国軍, 岩屋毅防衛大臣, 韓国海軍, 事なかれ主義

⑩ 泊原発3号機「再稼働同意」と北海道知事が表明

・北海道知事の鈴木直道氏が泊原発3号機の再稼働同意を表明。立地周辺4町村は既に同意の意向で、令和9年（2027年）早期再稼働へ前進。
・従来から「原発活用は当面の現実的選択」とし、今回もその立場を再確認。
・番組では、日本の放射線規制が「過度に厳しい」との問題提起に加え、脱CO2論の一部は誤情報が混在するとして、事実に基づく議論を要求。
・立地面では、札幌西方に位置し卓越西風の観点から「立地が良くない」との指摘も紹介。
・北海道電力管内は全国でも電力料金が高い地域の一つとの現状認識。
キーワード：泊原発3号機, 再稼働同意, 北海道知事, 鈴木直道, 放射線規制, 立地, CO2, 電力料金

③ 中国人ツアー「完全ストップ」　依存回避へ――日本旅行業協会会長

・日本旅行業協会会長の高橋博幸氏によれば、中国政府の渡航自粛要請で中国の旅行会社の中国人ツアーが「完全ストップ」。
・訪日客の約2割を占める一国依存のリスクを直視し、他地域からのインバウンドで補う体制づくり（依存回避）が必要と強調。
・コロナ前は訪日客の約半数が中国人に近い勢いだったが、多くが中華系会社の手配・決済で完結し、日本経済への波及が乏しいどころか商機を阻害する面も指摘。
・業界が問題提起を避けた背景として、航空路線の決定権や「観光族」の大物である二階俊博氏などの政治的影響力への配慮があったとの分析。政策判断が選挙対策と絡むとの見方も紹介。
キーワード：中国人ツアー, 依存回避, 日本旅行業協会会長, インバウンド, 中華系会社, 二階俊博, 選挙対策