⑩ 保守党・百田代表「リベラルの公金チューチュー」批判

・日本保守党の百田直樹代表は25日の記者会見で、ガソリン税の暫定税率廃止に伴う代替財源について、まず政府予算の無駄削減を優先すべきだと強調した。
・政治的利権として、リベラル勢力による「公金チューチューシステム」が存在すると厳しく批判した。
・百田氏は、裕福層への増税には強く反発している。
・「無駄な支出がむちゃくちゃある」「収入が足りなくなったら無駄遣いをやめよう」と述べ、歳出削減こそが先決だとの認識を示した。
・無駄な支出は一種の利権になっており、昔は土建分野に多かった政治的利権が、今は「税金から色々なものを吸い上げる公金チューチューシステム」という別種の利権に変質していると指摘した。
・一例としてLGBTなど性的少数者への理解増進法を挙げ、この法律の成立後、各都道府県の小中学校で啓蒙活動を行うNPO法人が多数現れ、予算が付き活動家に税金が流れていると説明した。
・日本の国益に全く資さないような活動のために税金が吸い上げられているとして、一旦ストップすべきだと主張した。
・補足として、公金チューチューシステムの大きな例に年間10兆円前後が投入される男女共同参画事業があり、そこでは上野千鶴子氏らリベラル系論客が講師として呼ばれ、税金から報酬を得ていることが問題視されていると述べられた。
・片山さつき氏が補助金見直しを進めている一方で、減税メニューである租税特別措置の見直しと「セット」で語られることで、自民党の「増税ありき」の姿勢が透けて見えるのではないかとの疑問が呈されている。

⑥ 保守党・北村議員「国防動員法で帰化前日まで兵士として日本を攻撃」

・日本保守党の北村経夫参議院議員は27日の参議院法務委員会で、中国人の帰化について政府の対応を質した。
・北村議員は、中国人が帰化申請をしても国防動員法の下では帰化前日まで中国軍の一員とみなされ、日本への軍事侵攻時には日本を攻撃する法的義務を負うと指摘した。
・その上で、面談時に「本当にマインドチェンジできるのか」「帰化許可の日から日本のために尽くす覚悟があるのか」といった、日本への愛国心を問う質問をしているのか確認した。
・これに対し法務省の松井民事局長は、具体的な調査事項を明らかにすると拒否判断の適正な遂行に支障が出る恐れがあるとして、回答を差し控えると述べた。
・北村議員は、現在はSNS全盛の時代であり、帰化希望者同士が情報交換を行い、どのような質問が出るかといった情報は既に出回っていると指摘した。
・この種の趣旨の質問が実際に行われているかどうかは、日本の帰化許否の根幹に関わる極めて重要な問題だと強調されている。

⑤ 無許可で設置のモスク 江別市が撤去求め行政指導

・北海道新聞によると、江別市の五藤吉仁市長は、市内角山にあるイスラム教礼拝施設（モスク）が市街化調整区域に無許可で設置されているとして、撤去を求め行政指導を行っていることを明らかにした。
・市によれば、同区域内には76件の違法建築があり、その所有者の大半は日本人だという。
・関係者によると、このモスクの所有者はパキスタン人とみられている。
・市は2021年に建物の存在を確認して以降、書面や口頭で是正指導を続けてきた。
・一方SNS上では、違法建築問題を理由に、市内在住のパキスタン人に対し「不法移民、日本から出ていけ」などの投稿も確認されている。
・五藤市長は、日本人・外国人を問わず法律に基づき指導や是正勧告を続ける考えを示し、「一方的に迫害するのとは違う」と強調した。
・補足として、市街化調整区域は無秩序な市街化を抑制し、農地や緑地を保全するために都市計画法で開発を制限している地域であると説明されている。
・この区域は土地価格が比較的安いため、特定の外国人が安い土地や建物を取得して拠点や宗教施設に転用しようとする可能性が指摘されている。
・日本の治安や秩序が乱されるおそれがあるとして、行政指導に加え、ペナルティ強化や法整備の必要性が論じられている。

② 与党、衆院で過半数に 改革の会3人、自民会派へ

・衆院会派「改革の会」に所属する3人の議員が、自民党会派に合流する方針を固めた。
・この3人は28日にも自民会派入りを表明する方向となっている。
・3人が加わることで、与党勢力は合計233議席となり、定数465の衆議院で単独過半数に達する。
・自民を中心とする政権は昨年10月の衆院選後、少数与党の状態だったが、今回の動きで衆議院では与党のみで法案可決が可能となり、安定した国会運営に向け前進した形となる。
・改革の会の3人は、日本維新の会から除名処分を受けた竹内氏、森島氏、安藤氏で、今年9月に会派を結成していた。
・彼らは高市派との連携を否定しておらず、10月の首相選挙では自民からの協力要請を受け、高市氏に投票した経緯がある。
・補足として、維新から離れた議員が、維新と会派を組んだ自民側に付くという「ねじれ」が生じているとの指摘がある。
・また、川村氏らが目指していた「5人集めて国政政党をつくる」という新党構想は、この動きで事実上頓挫したのではないかと分析されている。

① トランプ氏からの助言「そのような事実ない」木原稔官房長官

・木原稔官房長官は27日の記者会見で、トランプ大統領が高市首相との電話会談で台湾問題に関する発言の抑制を求めたとするウォールストリートジャーナル（WSJ）の報道について問われた。
・木原氏は、トランプ氏が台湾の主権問題で「中国政府を挑発しないよう助言した」との記述があるが、そのような事実はないと明確に否定した。
・あわせてWSJ側に対し、記事内容を否定する申し入れを行ったことも明らかにした。
・午前中は言及を避けたにもかかわらず、午後になって否定した理由については、政府に多くの照会が寄せられたため、明確にしておく必要があると判断したと説明した。
・補足として、WSJ元記事（中国担当記者が執筆）の英語表現を精査すると、日本の報道で言われたような「抑制しろ」とまで踏み込んだ表現ではない可能性があるとの分析が示されている。
・日本のメディアがWSJの記事に飛びつき、内容を「盛って」拡散した可能性が指摘されている。
・トランプ氏のアドバイスは非常に「微妙（subtle）」なもので、日本で報じられたような「発言を取り消せ」というニュアンスでは全くないと考えられている。

⑧ 印モディ首相が高市首相との会談を日本語投稿

・インドのモディ首相は23日、南アフリカで開かれたG20サミットに合わせて行われた高市首相との初の対面会談について、日本語と英語でXに投稿した。
・モディ首相は、高市首相と実り多い会談を行い、イノベーション、防衛、人材移動などの分野で二国間協力を一層推進する方法について議論したと説明した。
・また、日印関係はより良い地球環境を構築するために不可欠な要素だと強調した。
・両首脳は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携していくことで一致した。
・補足として、モディ首相が日本語で発信するケースはそれほど多くなく、今回の投稿には不自然な日本語表現とも言える「人材移動」という語が含まれており、懸念材料として捉えられている。
・近年、インド移民の増加が実感されており、日本の文化や地域社会の変容につながりかねない事態として、「人材移動」には抑制的であるべきだという議論が紹介されている。
・インド系住民の増加によって、料理の匂いなど文化の違いに起因する摩擦が生じているシンガポールの例が引かれ、日本でも同様の摩擦が起こりうると指摘されている。
・インド人が日本に一定数以上流入すると、日本各地に「リトルインディア」のようなコミュニティが形成されるのではないかとの懸念も示されている。

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