③「脱中国」に強い決意 青森市長

・青森市の西秀市長は、中国政府による日本への渡航自粛勧告の影響について、21日の定例記者会見で言及しました。
・西市長は、中国からの観光客が一定数減ることはマイナスだと認めつつも、「台湾と青森は長年良好な関係が続き非常に近い関係」にあり、「繋がりを深めたい」と話しました。
・近年注力している冬の観光は、雪が降らない台湾からのニーズが高く、中国よりも可能性が大きいと期待感を示しました。
・日本産水産物の輸入手続き停止について、西市長はむつ湾のホタテを念頭に、「中国以外の国に輸出する動きを市としても支援していく」と語り、脱中国シフトに強い決意を滲ませました。
・西市長は1964年生まれの61歳で青森の出身であり、2023年に青森市長に就任しました。
・市長のこの懸命な判断に対し、私どもは心より応援を申し上げたいと思っています。
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①「日本は実際の行動で対話への誠意を示すべき」中国

・中国外務省の猛寧報道官は11月24日、南アフリカで開かれたG20サミットで日中首相の接触が実現しなかったことについて言及しました。
・猛報道官は、日本が「実際の行動で対話への誠意を示す」ことを望むと述べました。
・また、岸田首相の台湾問題を巡る国会答弁を改めて誤った発言だと批判し、撤回を求めました。
・日本が議長国を務める日中間首脳会談の開催については、「参加が共通認識に達していない」と発言しました。
・猛報道官は、最近日本の指導者が台湾に関して公然と誤った発言を行い、日中間の協力の基盤と雰囲気を損なったとして、日本側を非難しています。
キーワード： 中国外務省, 猛寧報道官, G20サミット, 対話への誠意, 台湾, 撤回要求, 日中間首脳会談

② 中国が切った沖縄カード 宣伝に利用される「琉球独立」「先住民族」論

・中国が、あたかも沖縄に帰属問題が存在するかのようなプロパガンダを仕掛ける背景には、岸田首相の台湾に関する国会答弁への反撃として、沖縄の自衛隊や米軍への反対運動を激化させたい思惑があると見られます。
・こうした活動は、日本本土と沖縄の分断を煽ることを目的としています。
・日本政府が先住民族と認定しているのはアイヌの人々だけですが、沖縄には琉球独立を唱え、先住民族の権利を奪われたと主張するごく一部の勢力が存在します。
・名桜大学の島田純次郎上級準教授（国際政治学）は、中国が沖縄の一部の研究者や活動家と学術交流を重ね、沖縄の自己決定権が侵害されているというトピックを集約してきたと指摘しています。
・国連の人種差別撤廃委員会などは2008年以降、一部独立論者や沖縄の革新勢力の主張に基づき、沖縄の人々を先住民族として認めようとする勧告を繰り返し出しています。
・沖縄出身のジャーナリスト中村哲氏は、中国が先住民族の権利を利用して沖縄から米軍基地を撤廃させようとしているように見えると懸念しています。
・中国共産党がお金を出しているシンクタンクが主催する沖縄独立のためのシンポジウムが北京で開かれ、一部の日本の活動家や学者がこれに出席しています。
・沖縄の反基地運動の一部が、ハングルを連絡ツールとして使用し、中国から資金提供を受けていたという情報もありました。
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⑦ ハーバード大元学長、教職退くと報道 エプスタイン元被告との関係で

・ハーバード大学の元学長ラリー・サマーズ氏が、教員として学期の勤務を続けることが不可能になったと発表しました。
・これは、大学が性犯罪で起訴され勾留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告とサマーズ氏の関係について調査しているためです。
・サマーズ氏はクリントン政権の元財務長官、オバマ政権の国家経済会議委員長を務めた大物です。
・大学が調査を開始したのは、先々週公開された大量の電子メールから、両者の長年にわたる個人的なやり取りが明らかになったためです。
・調査は、大学に関係のある他の人物（サマーズ氏の妻や大学関係者など）の役割についても検証するとしています。
・エプスタイン元被告は児童への性的暴行などの容疑で逮捕・有罪となり失脚した人物であり、莫大な寄付などを通じて欧米の政財界で広い人脈を持ち、売春斡旋も噂される大スキャンダルに発展しました。
・エプスタインは有罪判決を受けた後、ニューヨークの矯正施設で突然死亡しており、当局は自殺と発表しましたが、法学者などの専門家からは他殺を疑う声も上がっています。
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⑤ 米テキサス州、ムスリム権利擁護団体を「テロ組織」に指定

・テキサス州のグレク・アボット知事は11月18日、アメリカで最も著名なイスラム教権利擁護団体のひとつであるアメリカ・イスラム関係評議会（CAIR）と、世界的なイスラム組織ムスリム同胞団をテロ組織に指定しました。
・この指定により、両団体はテキサス州内での土地の購入・取得が禁止され、州は両団体の活動を停止させる訴訟を起こす権限を持つことになります。
・CAIRは1990年代半ばからイスラム教徒の公民権擁護活動を行っており、パレスチナ自治区ガザでの紛争におけるアメリカ政府の政策などを公然と批判してきました。
・テキサス州は、アメリカ国内でも特にイスラム教徒の人口が急増している州のひとつで、2025年時点では約31万3000人に達すると統計されています。
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