① 防諜機関が対日威嚇　邦人摘発強化も 中国

・中国で情報収集と防諜を担う国家安全省は19日、高市首相の台湾訪問を巡る国会答弁をSNSで強く非難し、取り締まりを強化する姿勢を示しました。
・反スパイ法による邦人摘発をちらつかせ、日本を威嚇する狙いがあると見られ、中国在留邦人にさらに不安が広がりそうです。
・国家安全省は「中国の統一に武力介入しようとする野心は高度に警戒するに値する」と主張しました。
・また「国家分裂を図ろうとする陰険な企みを断固粉砕するよう捜査員に命じた」とされ、これは習近平国家主席の側近である陳一新国家安全部大臣の指示と見られます。
・習政権は国家安全を極めて重視しており、国家安全省はSNSで過去のスパイ摘発事案を紹介するとともに、国民に対して積極的な通報を奨励しています。
・日本駐在の領事が日本の首相の発言に敬意を表さない行為は、外交上のマナーから外れていると批判されています。
・武田氏の調査によれば、中国は過去2200年間で漢民族の支配が45%に過ぎず「国がない歴史」があり、これが中国人の卑屈根性や嘘つきの原因ではないかと考察されています。
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② 英MI5が議員らに中国によるスパイ獲得活動を警告

・イギリス情報局保安部MI5は、上下両院と議会職員らに対し、中国がSNSなどを使って議会関係者に接触し、議会の内部活動と手続きに介入する試みを繰り返していると警告しました。
・ジャービス安全保障担当閣僚は、中国の情報活動を支援している中国企業の監視カメラなどの機器を、イギリス国内外のイギリス政府関連施設から完全撤去したと明らかにしました。
・MI5は、中国国家安全とつながりのある中国人女性2人を名ざしし、ビジネス特化型SNS「リンクトイン」を使って議員らを標的に協力者の獲得活動を展開していると指摘しました。
・彼女らの目的は「情報収集と長期的な関係構築への基盤作り」であり、「隠密かつ計算された工作」への注意が呼びかけられています。
・この中国の活動は「ハニトラ」（ハニートラップ）に当たると指摘されています。
・元々はリクルート目的のSNSであったリンクトインが、近年は「出会い系っぽい」あるいはハニトラの入り口になっていると問題視されています。
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④ レアアースの脱中国依存、官民で「地道な取り組み」南鳥島沖で試掘

・先端技術品に欠かせないレアアースを巡り、官民で中国に依存しないサプライチェーンの構築が急がれています。
・経済安全保障の観点から、中国による輸出規制が脅威になっているためです。
・政府は2026年1月に日本最東端の南鳥島沖でレアアースの試掘に着手する予定で、アメリカと開発で協力する方針も示されました。
・自力の確保に向けた道のりは遠く、調達先の多角化など地道な取り組みが続きます。
・世界シェアの約7割を占める中国は、レアアースを他国との交渉材料に利用しています。
・脱中国を目指す高市大臣は、今年10月にアメリカと供給確保に向けた協力文書に署名し、閣僚級の協議を設置します。
・武田氏によると、レアアースは土を意味する「アース」がつくように資源はほぼ無限にあり、アルミニウムと同様に資源が豊富だと説明されています。
・資源量が今一番多いのは中国ではなくトルコである可能性が指摘されています。
・中国が世界シェアを握っている主な理由は、レアアースの精錬（綺麗にする作業）の際に毒物が出るため、環境基準が緩い中国がその「汚れ仕事」を引き受けているからだとされています。
・レアアースが「レア」と名付けられたのは、北欧で最初に探索されたときに非常に見つけにくかったためですが、実際には探せばいくらでもあり、海底の表面にも存在します。
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⑤ 世界の石油需要、2040年まで増加続く見通し

・ゴールドマン・サクスは13日、世界の石油需要が昨年の日量1億350万バレルから、2040年には1億1300万バレルに増加する流れが続くとの見通しを示しました。
・需要増加の背景には、エネルギー需要拡大に加え、低炭素関連の技術とインフラがなお課題を抱えている点があります。
・人口知能（AI）主導による40年までの成長拡大が、日量300万バレルの需要押し上げ要因になるとも見られています。
・武田氏によると、1972年にNHKが「あと石油が30年」と報道していましたが、実際は石油・石炭・天然ガスなどの炭素資源は1972年以降、供給も需要も直線的に増え続けています。
・石油・石炭・天然ガスなどの炭素資源は、おおよそ4000年分あると言われています。
・石油枯渇論の心配は不要であり、日本にとっての真のリスクは、ペルシャ湾や中国沿岸地帯といった石油の輸送ルートにおけるリスクであると指摘されています。
・1972年の石油枯渇論は、国際石油資本セブンシスターズが仕掛けた「トリック」や「陰謀」であったとの見解が示されています。
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