① 中国領事館、日中友好行事を中止 X投稿の薛剣氏が出席予定

・共同通信によると、中国の大阪総領事館が21日に広島市で予定していた日中友好行事を中止したことが分かった
・中国側は中止の理由について「警備上の問題」と説明している
・高市首相の国会答弁に対するX投稿が波紋を呼んでいる薛剣総領事が、この行事に出席する予定だった
・行事は「第8回西日本地区日中友好交流大会」であり、17日に総領事館側から主催者に中止の連絡が入ったという
・薛氏は8日、高市首相の答弁を批判する文脈でXに「汚い首は切ってやる」と投稿し、大きな問題となっていた
・自民党はこの投稿を受け、大阪総領事館主催行事への党関係者の出席を控えるよう周知する方針を示していた
・「日中友好」名目の行事は、一部の親中派の利権チャネルになっているとの指摘もあり、今回の中止を「そのチャネルが一つ止まった」と評価する声がある
・さらに、中国当局が日本への旅行や留学の自粛を国民に呼びかけている流れも含め、出演者は「日本にとっては久々のいい流れだ」とコメントした

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② 中国「日本留学慎重」大学定員割れ懸念に「留学生頼りの大学不要」

・ザクザクによると、フランス文学者の内田樹氏が16日、中国政府の「日本留学は慎重に検討を」との呼びかけについてXに投稿した
・内田氏は、中国人留学生が来なくなると日本の大学院、とくに自然科学分野も含めて定員割れになると懸念を表明
・中国政府は、日本の治安が不安定だとし、高市首相の台湾有事に関する国会答弁への対抗措置の一環として、日本への留学自粛を国民に促している
・この内田氏の見解に対し、ネット上では「留学生頼りの大学は潰れていい」「そもそも大学の数が多すぎる」といった批判的な意見が多数を占めた
・日本保守党代表の百田直樹氏も「そんな大学が潰れたっていいんじゃないか」と投稿し、約8万件の「いいね」が集まった
・過去30年で大学進学年齢人口は半減しているにもかかわらず、大学の定員はむしろ増え続けているという構造的なミスマッチがある
・その背景には、役人やマスコミ関係者の天下り先として大学を増やし、留学生を大量に受け入れて補助金を投入してきた文科行政の誤りがあるとの指摘がなされた
・留学生には多額の支援が行われる一方、生活に苦しむ日本人学生への支援が手薄な現状はおかしく、日本の大学はまず日本国民のための教育機関という原点に立ち返るべきだと論じられた

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⑤ 中国製の電気バスに遠隔操作の「キル・スイッチ」搭載の懸念

・産経新聞によると、中国大手バスメーカー宇通（ユートン）製の電気バスに搭載された通信ルーターが、遠隔操作による「キル・スイッチ」として機能し得るのではないかという懸念が指摘されている
・このルーターが悪用されれば、外部からの操作でバスを停止させるなど、インフラを人質に取るような事態も理論上は可能になる
・こうしたリスクを受け、日本側では遠隔操作を不可能にするための対策を講じる方針が示された
・問題の本質は、中国製機器に以前からつきまとっている「バックドア」疑惑の一種であり、安全保障分野では長年警戒されてきたテーマである
・出演者は、大阪・関西万博に中国製電気バス100台を導入する計画に反対してきた経緯を紹介し、日本にはトヨタの水素バスなど優れた代替技術があるのだから国産を優先すべきだと主張した
・懸念は電気バスにとどまらず、太陽光パネル、通信機器（ファーウェイ）、監視カメラ（ハイクビジョン、ダーファ）など、多くの中国製品にバックドア疑惑があると指摘
・これらの製品は米国などでは排除が進んでいる一方、日本国内ではむしろシェアを伸ばしているため、経済安全保障上看過できない問題だと警鐘が鳴らされた

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⑥ 政府、自衛隊の階級名変更検討 諸外国の軍隊に準拠

・産経新聞によると、政府は自衛隊の階級名を見直し、諸外国の軍隊に合わせた国際標準の呼称に変更する検討に入った
・自衛隊はこれまで「軍事色を薄める」との理由から独自の呼び方（一佐・二佐・三佐など）を採用してきたが、国民には上下関係が分かりづらいという問題が指摘されていた
・新たな階級名は、諸外国と同様に「大佐」「中佐」など、直感的に序列が分かる呼び方への変更が軸になるとみられる
・政府は来年度中の自衛隊法改正を目標としており、自民党と日本維新の会の連立政権合意書（10月）にも、令和8年度中に階級名変更を実施する旨が明記されている
・出演者は、日本と米国などの階級の英語訳はほぼ同じなのに、日本語表記だけが特殊で分かりづらかったとし、国際標準への統一に賛意を示した
・また、単なる呼称変更だけでなく、有事の際に在外邦人を救出できるよう、自衛隊法を早急に改正し、実際に動けるオペレーションを整えることの重要性も強調された

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⑨ 葛飾区議選挙、鬼頭澄氏の当選への異議受理「居住実態」巡り

・読売新聞によると、9日に投開票された葛飾区議選（定数40）をめぐり、葛飾区選挙管理委員会は14日、鬼頭澄氏（38・立憲民主党）の当選無効を求める異議申し立てを受理した
・申し立てを行ったのは、同じ区議選に立候補し落選した斎藤大輔氏（46・自民党候補）である
・斎藤氏は、鬼頭氏の実際の生活拠点が区外にあり、葛飾区内での居住実態がないとして、当選無効を主張している
・公職選挙法では、地方議員の被選挙権要件として「選挙区内で3ヶ月以上の居住実態」が義務付けられており、その有無が争点となる
・区の選管は事実関係の調査を進めており、12月12日までに結論を出す方針を示した
・鬼頭氏側は「区民として区内で生活しており、申し立てのような疑義は一切ない」と反論している
・国会議員や首長には明確な居住要件がない一方、地方議員には厳格な居住要件が課されており、その運用のあり方も含め注目されている
・出演者は、異議申し立てが選管に受理されたこと自体が、一定程度疑いが濃いと判断されたことの表れだと指摘し、日本保守党では候補者の住民票だけでなく、実際の生活実態も厳しく確認していると説明した

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⑧ 名古屋、宿泊税を検討 広沢市長「税収伸ばしたい」

・産経新聞によると、名古屋市がホテル・旅館の宿泊客に課す「宿泊税」の導入を検討していることが14日に明らかになった
・自民党市議団が13日、広沢一郎市長に対し宿泊税導入を正式に提言した
・広沢市長は「名古屋でも取り組みたい。税収を早めに伸ばしたい」と述べ、導入に前向きな姿勢を示している
・市内の年間延べ宿泊客数は約1,000万人とされ、1泊200円の宿泊税を課せば約20億円の税収が見込めるとの試算がある
・名古屋市は国から地方交付税を受けない「不交付団体」であり、自前の税収を増やしたい事情がある
・一方で、広沢市長は昨年の市長選で「市民税10％減税」を公約として掲げ当選したが、アジア・アジアパラ競技大会の費用増などを理由に、この減税を直前に断念したばかり
・その直後に新たな税である宿泊税の導入検討に動いたため、「減税日本」どころか「増税日本」になっているとの批判や、タイミングの悪さを指摘する声が上がっている
・市長の政治基盤が弱く、提言した自民党市議団の意向を無視しづらいという力学も背景にあると分析された

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