① 中国、高市首相の発言に反発「内政への乱暴な干渉」

・産経新聞によると、中国外務省の臨剣報道官は、高市首相が「台湾有事は存立危機事態に当たる可能性がある」と国会で答弁したことに反発したと報じられた。
・臨剣報道官は、これは中国の内政への乱暴な干渉であり、「一つの中国」原則に深刻に背くものだと主張した。
・日本側に対して強い不満と断固たる反対を表明し、厳正な申し入れと強い抗議を行ったことを明らかにした。
・臨剣氏は、台湾問題の解決や国家統一の実現は「完全な中国の内政」であり、外部勢力の干渉は許さないと強調した。
・中国の薛剣（せつけん）在大阪総領事のX投稿についても、台湾海峡への武力介入を煽る「誤った危険な言論」に対するものだと説明した。
・薛剣総領事は、高市首相の発言に対し「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく切ってやるしかない。覚悟はできているのか」という、殺害予告とも取れるコメントを投稿していた。
・番組内では、薛剣総領事のような人物は外交上のペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）であり、国外退去させるべきだという意見が示された。
・日本の首相が日本国内で情勢を説明したことに対し、他国が暴言を吐くこと自体が、日本の内政への重大な干渉であると批判された。
・「存立危機事態」とは、我が国と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態と定義されている。

キーワード：高市首相、台湾有事、内政干渉、薛剣総領事、殺害予告、存立危機事態

② 外国人材に期待、留学生に年間150万円支給の自治体も

・読売新聞によると、宮城県北の人口約12万人の大崎市で、私立の日本語学校が新たに開校した。
・大崎市は、学費や支援金など年間約150万円を支給する条件で留学生を受け入れ、校舎にイスラム教徒向けの礼拝室を設けるなど生活支援も重視している。
・現在、アジアの3つの国・地域から約50人が学んでおり、市は卒業後に地元企業などへ定着させることを目指している。
・日本の生産年齢人口は1995年の8,726万人をピークに減少しており、その穴を埋める形で外国人受け入れが活発化している。
・記事では、ドイツでは外国人が就業者の約16%を占めるに至っている例も紹介されている。
・番組出演者は、読売新聞が「移民万歳」的なスタンスであると指摘し、日本側にも人為的に労働人口を減らしている要因があると批判した。
・さらに、技術進歩によって、過去ほど多数の労働力を必要としなくなっている点を踏まえ、人手不足を「外国人で埋める」発想自体を疑問視した。
・かつてドイツが大量の外国人労働者を受け入れたのに対し、日本は現場労働者の賃金引き上げで人手を確保してきた歴史があり、「きつい仕事の給料を上げる努力を優先すべきだ」と提言された。
・ドイツでは、移民の背景を持つ人々が生活保護プログラムを受ける割合が非常に高く、移民問題が深刻な国内問題になっている点も紹介された。
・大崎市が年間150万円を支給することは、3年間で450万円の支出となり、自治体財政への負担が大きいと批判された。
・また、公金を使って特定宗教（イスラム教）に配慮した礼拝室を設けることは、政教分離の観点から憲法違反の疑いがあるのではないかとの懸念も示された。

キーワード：大崎市、留学生支援、年間150万円、労働力不足、ドイツの例、イスラム教、偽善、公金使用

③「外国人の子どもを強制送還しないで」当事者や支援者らが集会

・朝日新聞によると、難民申請中の外国人の子どもを強制送還しないよう求める報告集会が、反貧困ネットワークなどの主催で参議院会館において開催された。
・集会に参加した当事者や支援者らは、「強制送還ではなく在留資格で子どもの権利を守ってください」と訴えた。
・入管庁の発表によれば、「不法滞在者ゼロプラン」に基づき国費で送還に付き添われた人のうち、7人が18歳未満の子どもだったという。
・参加者らは、不法滞在者を含む「非正規」の人々に在留許可を与え、正規の労働力として受け入れる方がよいと主張した。
・番組出演者は、ここでいう「非正規の人たち」とは本来「不法滞在者」のことであり、不法滞在者である以上、原則として帰国してもらうしかないと指摘した。
・また、メディアが「不法」を「非正規」と言い換えている点を問題視し、言葉のすり替えによって実態をぼかしていると批判した。
・不法滞在者に在留資格を与えよという主張については、「法秩序を崩すもので意味不明だ」と強く反論している。
・こうした集会や報道は、日本のメディアや一部知識人に見られる偽善的な姿勢の表れだと番組側は評価した。

キーワード：強制送還、難民申請中、不法滞在者、非正規、在留許可、反貧困ネットワーク、朝日新聞

⑩ 保守党 小坂氏「男女共同参画の講師料の極めて高額な実例です」

・日本保守党の小坂英治氏はXで、男女共同参画関連の講演会において「極めて高額な講師料」が支払われている実例を紹介した。
・荒川区では、元マラソン選手でタレントの谷川氏に66万円、日本女子大教授の大沢真知子氏に30万円の講師料が支払われたケースがあったという。
・自治体は規定上、直接支払える謝礼額が低いため、講演事業を民間業者に委託し、その委託費の中から高額な講師料を支払うという「古拙なからくり」が用いられていると小坂氏は指摘した。
・小坂氏は、こうした仕組みが「もはや定例化した利権」と化しており、「国費を有害で歪んだ男女共同参画に注ぎ込む悪弊を断たねばならない」と訴えた。
・番組出演者は、この種の高額講演料が、いわゆるリベラル系の言論人やフェミニズム系の活動家を潤す「左翼利権」になっていると批判した。
・男女共同参画に関する国家予算は、関連予算まで含めると10兆円〜11兆円規模とも言われ、国民一人当たり年間約9万円、4人家族で36万円が使われている計算になると紹介された。
・この予算を大幅に削減できれば、消費税減税も十分に可能になるのではないかという見解も示された。
・番組では、現在の男女共同参画政策は、本来の「機会の平等」を超えて、男女の役割分担そのものを否定し、男と女を完全にフラットにしようとする「非常に歪んだ共産主義的発想の亜流」であると強く批判された。

キーワード：男女共同参画、講師料、高額実例、荒川区、委託費、左翼利権、国家予算10兆円、共産主義

⑦「毎週のように日本人の救出要請」特殊詐欺拠点のカンボジア

・FNNによると、カンボジアで特殊詐欺に関与した疑いで日本人が拘束される事案が相次いでいる。
・2024年11月4日には南部パベットで日本人13人が、同年8月にも北西部ポイペトで日本人29人が拘束・逮捕されており、日本大使館には「救出要請」が毎週のように寄せられる深刻な状況となっている。
・カンボジアは特殊詐欺グループの拠点が集中する国の一つとされ、15万人以上が特殊詐欺に関与しているとの推計もある。
・詐欺拠点では売上ノルマを達成できないと暴行や拷問を受けるケースも報告されており、日本人を含む若者が闇バイトなどの甘い誘いに騙されて現地に連行され、監禁・強制労働させられている。
・カンボジアの上野淳大使は、詐欺撲滅には「対処療法」と「根本療法」の両方が必要だとし、根本療法として日本経済を活性化し、社会の絆を取り戻すことの重要性を挙げた。
・番組出演者は、被害者の多くは「楽して稼ぎたい」「うまい話にすぐ乗る」など、危機意識や判断力が不足している人間だと厳しく指摘した。
・詐欺のターゲットは主に中国人、日本の富裕層、韓国人とされており、国際的な被害拡大も問題となっている。
・若者が安易に危険な海外へ出向く背景には、過度な好奇心や警戒心の欠如があり、「好奇心は猫をも殺す」という英語のことわざも紹介された。
・番組では、学校教育の中で詐欺の恐ろしさや借金の保証人のリスクなど、社会生活に必要な最低限の知識を教えるべきだという提案もなされた。

キーワード：カンボジア、特殊詐欺拠点、救出要請、闇バイト、強制労働、経済活性化、好奇心は猫をも殺す

⑤ 英BBC会長が引責辞任へ　米大統領演説を恣意的編集

・共同通信によると、イギリスBBCは、昨年11月の米大統領選直前に放送した番組で、トランプ大統領の演説を視聴者に誤解を与えるよう恣意的に編集していた問題を受け、ムディビ会長が引責辞任すると発表した。
・番組では、2021年の米連邦議会議事堂襲撃事件を、トランプ氏が扇動したかのような印象を与える編集が行われていた。
・具体的には、トランプ氏の「我々は議会へ向かう」という発言の直後に、本来は1時間後に話した「そして死に者狂いで戦うのだ」という部分をつなぎ合わせて放送していた。
・この編集手法に対しては社内からも強い懸念の声が上がっていたが、BBC幹部は当初、問題を十分に取り合わなかったとされる。
・ムディビ会長は「いくつかの誤りがあり、会長として最終的な責任を取らなければならない」と述べ、ニュース部門のCEOも同時に辞任を表明した。
・番組出演者は、日本の民放やNHKでも同様の「切り取り報道」や恣意的な編集が行われていると指摘した。
・特にNHKが高市内閣誕生のニュースで、画面を斜めにする「ダッチアングル」という撮影技法を多用し、視聴者に不安や不安定さの印象を与えようとしたのではないかと批判した。
・テレビ局がこうした編集を平然と続けられる背景には、ネットを見ない高齢視聴者が多く、ネット上の批判に鈍感な体質があると分析している。

キーワード：BBC会長、引責辞任、恣意的編集、トランプ大統領、ダッチアングル、切り取り報道、メディアの罪