② 保守党 島田議員「日本独自の核抑止を」日曜討論で

・9日に放送されたNHK「日曜討論」に、日本保守党の島田洋一衆議院議員が出演した。
・有本香事務総長は、NHK地上波で「日本独自の核抑止」を願望論ではなく、現実的かつ具体的に語ったのは日本保守党が初めてだろうとXに投稿した。
・島田議員は、イギリス型やフランス型と同様に、原子力潜水艦に搭載したミサイル（海からの反撃）による核抑止体制を、日本独自の核抑止として持つべきだと示唆した。
・国政政党の議員が、地上波NHKで日本の核抑止の必要性を正面から説いた例は過去になかったとの見方がある。
・従来議論されてきた核共有（ドイツ型の核シェアリング）は、核のボタンを握るのがあくまでアメリカ大統領であり、日本独自の判断では行使できない。
・核共有と、日本が自前で判断する独自の核抑止力は全く異なる概念であり、混同すべきではないと強調されている。
・安倍元総理も、生前「自分は核共有までしか言えないが、独自核保有論は民間人がどんどん言うべきだ」と語っていたと紹介された。
・島田議員の発言は大きな反響を呼び、高市首相からの信頼が厚いジャーナリスト門田隆将氏らからも「画期的だ」と高く評価された。

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④ 中国の大阪総領事「その汚い首は斬ってやるしかない」台湾有事答弁に

・中国の薛剣（せっけん）駐大阪総領事は、高市首相の「台湾有事」に関する国会答弁を引用し、自身のXに「その汚い首は一瞬の躊躇もなく切ってやるしかない覚悟ができているのか」と投稿した（のちに削除）。
・高市首相は、中国が台湾周辺で海上封鎖を行い、米軍が介入して武力行使が行われる事態は、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」になり得ると答弁していた。
・薛剣総領事はこの発言に対し、「『台湾は日本有事』だという認識に基づく高市氏の発言は、日本の一部の『頭の悪い政治家』が選ぼうとしている死の道だ」と投稿し、高市首相を激しく非難した。
・このような物騒な言辞は、中国外務当局内で評価されることを狙った「戦狼外交官」のパフォーマンスと見られ、日本側には一層の抑止力強化が必要との意見が出ている。
・「台湾有事は日本有事」という高市首相の認識は、安全保障上ごく常識的かつ正当なものであり、これを前提に自衛隊・米軍・台湾軍の具体的な連携強化を急ぐべきだとされる。
・有本香氏は過去に薛剣総領事のSNS投稿を批判したことでブロックされ、その後、中国側から威圧的と受け取れる電話を受けた経験があるという。
・アメリカではこの種の外交官は「ペルソナ・ノングラータ（好ましからざる人物）」として、理由を詳しく説明せずとも国外追放となり得るが、日本政府は甘く見られているとの指摘がある。
・薛剣氏が依然として大阪総領事の地位にとどまっていること自体が日本政府の恥であり、早期にペルソナ・ノングラータ指定すべきだとの世論が高まっている。

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⑤ 再エネ賦課金の必要性「検証したい」赤沢経産相

・赤沢亮正経済産業大臣は、再生可能エネルギー普及のために電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」について、関係審議会の場でその必要性を「検証したい」と述べた。
・大臣は、次世代型太陽電池であるペロブスカイトや、屋根設置型など地域共生を図った再エネ導入への支援に重点化する方向性を示し、支援の「選別」を検討する考えを示唆した。
・しかし、発言はあくまで支援対象の見直しにとどまっており、賦課金そのものの廃止や大幅な負担軽減には触れていないため、国民負担が実質的に変わらない可能性が高いと指摘されている。
・賦課金を思い切って廃止し電気料金を引き下げる方が、家庭用・産業用を問わずコスト負担を軽減し、国際競争力向上にも資するため望ましいという意見が保守側から強く出ている。
・再エネは天候等に左右される変動電源であり、安定かつ安価な電源である原子力発電や石炭火力発電などのバックアップが不可欠であるため、そちらを優先整備すべきとの主張もある。
・政府が「将来有望」と見なす分野（例えばAI産業など）を選んで税制・補助金で資金を振り向けると、多くの場合失敗し、特定業界への利権構造を生みやすいという懸念が示された。
・財務省主導で研究開発や投資促進に対する租税特別措置の見直し（縮小）が進められつつあるが、実態としては増税策であり、企業の投資意欲をそぐ「逆噴射」だとの批判もある。

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⑧ 公約の家賃値上げ凍結、マムダニ次期NY市長単独で決められず

・アメリカ・ニューヨーク市長選で、民主党の急進左派に属するラマ・マムダニ氏が勝利し、次期NY市長となった。
・マムダニ氏の公約には、家賃の値上げ凍結、バスの運賃無料化、富裕層・大企業への増税など、福祉拡大と再分配を掲げた政策が並んでいる。
・家賃値上げ凍結の対象は、市が家賃規制している賃貸住宅だが、実際の家賃調整の決定権は「ニューヨーク市家賃ガイドライン委員会」にあり、市長が単独で即時凍結を決められるわけではない。
・マムダニ氏は、公約実現のため、家賃ガイドライン委員会の委員に「前進させる人物」を任命する意向を示している。
・バスの無償化についても、運営主体であるメトロポリタン交通局（MTA）はニューヨーク州の管轄であり、市レベルだけで完結せず、州政府の協力と財源確保が不可欠となる。
・富裕層や大企業への増税によって財源を確保する案も、実行には州議会・州知事の賛成が必要であり、「市長の一存」では進まない構造となっている。
・マムダニ氏に投票したのは、既存の福祉制度に期待する低所得層に加え、ポリコレ色の強い学問分野を専攻したにもかかわらず就職難に直面している高学歴若年層などが多いと分析されている。
・増税策が本格的に動けば、高所得層や企業は税負担の軽いフロリダ州やテキサス州など、ニューヨーク市外へ移転する可能性が高く、その動きはすでに始まっているとの指摘もある。

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