⑩「ほぼ即死に近い状況」医師が法廷で証言 安倍元首相銃撃事件

・読売テレビによりますと、安倍晋三元首相を銃撃し殺害した罪などに問われている山神哲也被告の裁判員裁判で、司法解剖を担当した医師がほぼ即死に近い状況だったと証言しました。
・山神哲也被告は3年前、奈良市で応援演説中だった安倍晋三元首相を手製のパイプ銃で撃ち殺害した罪などに問われています。
・28日の初公判で山神被告は「全て事実です」と話しました。
・30日の裁判では、犯行に使われたパイプ銃が法廷で裁判員に提示されました。
・現場で山神被告を取り押さえた警察官が証人として出廷し、「ドンという爆発音がして、被告がバズーカのようなものを持っているのが見えた」と語りました。
・確保後に所持品を調べた際、被告が「当たったか」と言っていたと語りました。
・司法解剖を担当した医師の証人尋問も行われ、安倍氏の左腕に命中した弾丸により動脈が損傷して大量出血し、ほぼ即死に近い状況だったと説明しました。
・次回の裁判は11月4日で、検察側の証人が続く予定です。
・この事件の大きな謎の一つは、なぜこの事件が3年間も公判が開かれなかったかです。
・検察が3年も時間をかけたのは、山神の単独犯行と立証するのが大変という問題があったのではないかと考えられます。
・手製銃で果たして狙撃が可能だったかという問題は、直後から言われていました。
・この問題が国会でほとんど取り沙汰されなかったこと、公判が3年間もかかっていることに強い違和感があります。
・検察は、この事件を「我が国の戦後史で例を見ない重大な結果」と表現しています。
・安倍夫人に対し、警察から事件の状況について十分な説明がなかった時期があり、夫人は大変不安に思っていました。
・この事件には警備の落ち度があったため、警察は遺族に説明すべきでした。
キーワード：山神哲也、手製銃、初公判、司法解剖、重大な結果、警備の落ち度、公判期間

⑨ 警察、ライフル銃でクマ駆除緊急対策、11月中旬取りまとめ

・時事通信によりますと、政府は30日、クマ被害対策に関する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開きました。
・議長の木原稔官房長官は、警察に対しライフル銃を使用した駆除を早急に検討するよう要請しました。
・緊急の試作パッケージを11月中旬までに取りまとめるよう関係省庁に指示しました。
・木原氏は、警察においてクマに関する知識を習得し、訓練した警察官の確保、装備、資機材の整備なども含め、ライフル銃を使用したクマの駆除について早急に対応していくと述べました。
・警察のライフル銃による駆除は現行法では可能ですが、政府関係者によると前例がないということです。
・木原氏は、クマによる今年度の死者が過去最多の12人に上り、国民の安全安心を脅やかす深刻な事態だと説明しました。
・法的に可能ならば、警察に乗り出していただくのが良いと考えられます。
・しかし、地方の警察署に、ちゃんと標準を狙って当てられるライフルの訓練を受けた警察官がどれだけいるのかという問題があります。
・警察の射撃訓練は拳銃が中心で、ライフル訓練はしていないと思われます。
・猟友会やマタギなど、動物を相手にする人たちが持つ射撃のノウハウは、警察の射撃とは違うようです。
キーワード：ライフル銃、駆除、緊急対策、木原稔、死者過去最多、猟友会

⑧ トランプ大統領、核実験の開始指示 中ロに対抗

・時事通信によりますと、韓国を訪問中のトランプ大統領は30日、国防総省に核実験の即時開始を指示したと表明しました。
・中国の習近平国家主席との会談直前にSNSに投稿され、能力を強化する中国とロシアを牽制する意図があったと見られます。
・アメリカは1992年を最後に爆発を伴う核実験を停止し、その後は臨界前実験にとどめてきました。
・トランプ氏が指示した実験の詳細は不明ですが、爆発を伴う核実験を再開すれば、国際的な緊張を高め、核軍拡が加速する恐れもあります。
・トランプ氏は、アメリカは他国より多くの核兵器を保有しているが、中国は5年以内に追いつくだろうと説明しました。
・他国の核実験計画を受け、国防総省に対し、対等な核実験を開始するよう指示したと明らかにしました。
・トランプ大統領は、レーガン大統領がソ連に対して行った軍拡競争と同様に、中国に経済的な負担をかけ、追いつけるのかと牽制する狙いがあるかもしれません。
・もし核軍拡競争となれば、中国経済が大きく痛めつけられます。
キーワード：トランプ大統領、核実験開始指示、中国、ロシア、軍拡競争、牽制

② 米中首脳会談で「協議せず」波紋･･･台湾当局は冷静な受け止めか

・産経新聞によりますと、30日の米中首脳会談で台湾問題が議題にならなかったとされることが波紋を広げています。
・台湾当局は、トランプ大統領が台湾問題を中国とのディールに利用するとの懸念を拭いきれないため、ひとまず冷静に受け止めている模様です。
・中国側はトランプ氏に対し、台湾独立を支持しないという従来の立場を一歩進め、台湾独立への反対を表明するように要求しました。
・トランプ氏が仮にこれを飲めば、台湾への影響は大きいとされています。
・台湾の林佳竜外交部長は、「台湾はアメリカとの関係に自信を持っている」と語りました。
・ルビーを国務長官が「貿易面での有利な取り扱いと引き換えに台湾から手を引くようなことはない」と発言していることも、台湾当局の冷静さにつながっています。
・もし中国が武力侵攻したら、アメリカはただでは置かないと考えられます。
・中国が台湾に武力侵攻すれば、アメリカなどの西側にある中国の資産が全て凍結され、中国政府要人の家族も捕まえられるという問題があるため、中国がアメリカと戦うリスクは大きすぎます。
・中国は、武力侵攻ではなく、経済的にじわじわと経済侵略をすることを目標にしてきました。
キーワード：米中会談、台湾問題、協議せず、ディール懸念、台湾独立、経済侵略

③ 外国勢力の登録義務化をスパイ防止法制定を念頭

・産経新聞によりますと、自民党の小林鷹之成長会長は30日の記者会見で、スパイ防止法の制定を念頭に、外国勢力やその代理人が日本国内で情報収集活動する場合に登録を義務づける制度が必要との考えを示しました。
・アメリカ、イギリス両国の外国代理人登録法に触れ、外国勢力の情報収集活動を国民の監視下に置くルールがあって然るべきと述べました。
・スパイ防止法制定は、高市首相が自民党総裁戦の公約に掲げており、日本維新の会との連立にも盛り込まれました。
・小林氏は、政府の国家情報局創設に優先的に取り組む考えを示し、国内の防諜体制を整える必要性にも言及しました。
・この法整備は日本が他国に比べて遅れているため、さっさとやるべきです。
・現行の法律、特に小林氏が大臣として仕上げた経済安全保障の法律（セキュリティクリアランス）も、法改正してレベルを上げる必要があります。
・セキュリティクリアランス法は民間人を対象としていますが、同じレベルでのスクリーニングを国会議員に対してかけるべきです。
・国会議員は機密に触れる可能性が高く、スクリーニング機能が必要です。
・また、セキュリティクリアランスの中に、ハニートラップ（ハニトラ）のことについて全然触れられていないのも問題点として挙げられています。
キーワード：外国勢力登録義務化、スパイ防止法、小林鷹之、経済安全保障法、セキュリティクリアランス、国会議員スクリーニング