「あさ8時！」は、テレビや新聞であまり報道しないニュースを独特の切り口でコメントする必見Youtube番組です。下記は番組の冒頭でリストアップの記事に該当するBing検索ページにリンクしています。（番組は順不同で進行しますが、時間の関係もあり、すべての記事は紹介されません。）

①「サナエ」 「ドナルド」と呼び合い 日米同盟重要性繰り返し強調

②80兆円の対米投資、三菱重工や東芝など参加候補 日米両政府が公表

③トランプ氏、ブルーリボンバッジ「着けるよ」拉致被害者家族、面会で

④高市首相が米軍横須賀基地で演説 トランプ氏「この女性は勝者だ」

⑤「全て事実です」安倍元首相銃撃事件、山上徹也被告

⑥中国人の土地取得進む笠佐島 規制求める議員の会発足

⑦ガソリン減税、与野党6党協議へ 廃止時期に隔たり

⑧日銀利上げ、促すということではなかったと認識 片山財務相

⑨定数削減、立憲に維新・吉村氏反論「しない理由であふれる」

⑩ミャンマー、外国人1万人余り拘束 ネット詐欺で不法入国

⑤「全て事実です」安倍元首相銃撃事件、山上徹也被告

②80兆円の対米投資、三菱重工や東芝など参加候補 日米両政府が公表

https://www.asahi.com/articles/ASTBX1TY6TBXULFA015M.html

⑦ガソリン減税、与野党6党協議へ 廃止時期に隔たり

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025102801051&g=pol

⑥中国人の土地取得進む笠佐島 規制求める議員の会発足

https://www.sankei.com/article/20251028-YYSRNNZC6RJORF7CZERATUB7HY/

【要約】R7 10/29  あさ8時！（あさ9）第719回

番組では、高市首相が就任後初めて迎えたトランプ大統領との日米首脳会談とその後のアジア歴訪について議論しています。対談では、拉致問題や日米同盟の強化が焦点となり、特にトヨタによるアメリカへの大規模投資や80兆円に上る対米投資計画が日本の産業空洞化と経済政策への懸念材料として取り上げられています。また、安倍元首相銃撃事件の裁判の遅延や、ガソリン税の暫定税率廃止を巡る与野党の攻防、外国人による土地取得規制の必要性など、高市政権が直面する内政・外交上の課題についても、島田洋一氏との間で意見が交わされています。

⑤「全て事実です」安倍元首相銃撃事件、山上徹也被告

・昨日、安倍元首相銃撃事件の初公判が実施された。
・事件後の3年3ヶ月、国会での本格的議論がほとんど行われなかったのは不可解だ。
・公判前整理手続きは本来「審理の迅速化」が目的だが、3年以上費やしたのは本末転倒である。
・弁護側は「事実関係では争わない」姿勢を示し、弾丸未発見や医師証言の食い違いといった論点が未解明のままになりかねない。
・量刑の情状面での決着を目指す筋書きが見え、事件の核心が不透明なまま終結する懸念がある。
・検察・弁護双方が事実関係を深掘りしない“団子”の進め方は問題だ。
・長期の未開廷にもかかわらず国会から十分な問題提起がなかったのはおかしい。
・島田議員は法務委員会で繰り返し問題提起してきた。
キーワード：安倍元首相銃撃事件, 山上徹也被告, 初公判, 公判前整理手続き, 情状酌量, 真相解明, 国会論議

② 80兆円の対米投資、三菱重工や東芝など参加候補　日米両政府が公表

・トランプ大統領は27日に東京到着、26日には拉致被害者家族と面会予定とされた。
・対米投資については約60兆円規模の暫定合意書が交わされたとの見方がある。
・投資の主眼は米国内のAI向けデータセンター電源、送配電など電力インフラ、原発建設、小型モジュール炉（SMR）整備。
・「本来は日本で進めるべき案件が米国に流れるのでは」との産業空洞化への不安がある。
・米ウェスチングハウス製の原発技術を日本国内建設に“逆輸入”する案も浮上。
・対米投資を日本のエネルギー基盤強化に還流させる戦略設計が必要だ。
・電力総連を支持基盤に持つ国民民主なども巻き込み、国内の原発投資拡大を政府に働きかけるべきだ。
キーワード：80兆円, 対米投資, AI産業, 電力インフラ整備, 原発建設, SMR, 日本への還流, 産業空洞化

⑦ ガソリン減税、与野党6党協議へ　廃止時期に隔たり

・ガソリン税の暫定税率廃止を巡り、自民・維新・公明の税調会長が28日に会談。
・29日には立民・国民・共産を加えた6党協議を開催し、廃止時期や財源を議論することで一致。
・立民などは「年内の暫定税率廃止」を主張。通常国会では衆院で廃止法案が通過済み。
・現在の衆院勢力では自民・維新・公明が多数で、減税慎重論が優勢になっている。
・表向きは「廃止時期の相違」だが、実質的争点は「代替増税が必要か否か」。
・自民・維新・公明は代替増税への合意がなければ廃止も補助金継続も困難とする立場。
・維新は高校無償化の恒久財源（増税）をセット提案し、論点が拡散・複雑化。
・暫定税率（ガソリン＋軽油）廃止の税収影響は約1.5兆円だが、「毎年5～6兆円の過剰税収がある」との指摘もあり賄えるとの主張がある。
・軽油の暫定税率廃止は物流コストと物価を下げ、景気活性化で税収増につながるとの期待。
・ガソリン減税の実現は政権運営の試金石となる。
キーワード：ガソリン減税, 暫定税率廃止, 代替増税, 与野党協議, 維新の会, 高校無償化, 経済活性化

⑥ 中国人の土地取得進む笠佐島　規制求める議員の会発足

・瀬戸内海の笠佐島（人口8人）で中国人による土地取得が判明。
・問題意識を共有する超党派の地方議員54人が「外国人土地取得の規制を求める議員の会」を発足。
・代表の石本孝志・岩国市議（日本保守党）は、安全保障上の観点から議会質問や意見書提出を抑止力と位置付ける。
・政府に対し、重要施設周辺約1kmや国境離島を「注視区域」等に指定し規制を拡大するよう要請へ。
・笠佐島では9月末時点で3,651m²が中国人により取得済み。
・瀬戸内海周辺は自衛隊・在日米軍基地が点在し、安全保障上の懸念が大きい。
・住民団体「笠佐島を守る会」も発足し、クラウドファンディングで買い戻し資金を募る方針。
・政府は大正14年の外国人土地法（総合主義）が現在も有効と認めており、政令で具体運用を定めれば規制可能との見解がある。
・高市総理は同法活用を模索したが、内閣法制局の見解で進展せず、憲法98条（条約優先）との関係も論点に。
・条約より国益を優先すべきとの強硬意見もあるが、国内外の法的整合性に配慮した制度設計が求められる。
キーワード：笠佐島, 中国人による土地取得, 議員の会, 外国人土地法, 総合主義, 政令, 安全保障, 憲法98条, 内閣法制局