① 自民と維新が連立政権樹立で合意、21日夜に新内閣発足へ

・高市総裁と吉村代表が合意書に署名（20日）、21日臨時国会で第104代首相指名→認証式→新内閣発足の流れ
・合意骨子：衆院定数465の1割削減を目標（議員立法）／首都圏機能代替の「福都構想」協議体を臨時国会中に設置→次期通常国会で法案成立目標
・次世代動力の潜水艦導入の検討を明記
・企業・団体献金の扱いは2027年9月までに結論（臨時国会中に協議体）
・食品の消費税率0%（軽減）法制化の検討を記述（2年間限定案に言及）／1人2万円の現金給付は不実施
・衆院は維新＋「改革の会」などの支援で“1回目過半数”の見込み、参院は接戦でも最終的に高市氏優位との見立て
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② 高市氏「国家観近い」保守党・百田氏「協力する」

・高市総裁が百田代表と会談（20日）、「国家観が近い・憲法／防衛／外交の共通点」として政策面の協力を要請
・百田氏は「日本を良くするためなら協力」と応じつつ、首相指名そのものの依頼ではなく“政策協力”の要請と理解
・首相選1回目は自党代表名を書くのが通例との整理（各党の立場を確認）
・自党スタンス：“態度強制せず”自然体／ただし定数削減（比例一括1割）は強く反対、小選挙区の欠点補完としての比例の役割を強調
・自民が早期に定数削減を進めるなら全面対決の方針も示唆
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③ 外国人比率は何%まで適切か 高市連立政権で維新「総量規制」要求

・現状：外国人比率10%超の自治体が全国27（1月時点）と紹介、総量規制の議論が加速の可能性
・維新提言の要旨：10%超で社会問題が顕在化→比率上昇の抑制・規制、数値目標と基本方針の策定を要求
・論点（発言）：数だけでなく“数と質”。在留資格の見直し（特定技能・育成就労などの対象縮小）で流入数を抑制
・経営・管理ビザの厳格化（資本金要件の強化だけでなく特定国からの受入抑制まで含め検討）
・出産一時金の扱い等、国内での自然増要素の制度設計も再検討の余地
・観光ビザ→難民申請などの抜け道封じ、難民制度の一層の厳格運用（窓口段階での不受理範囲拡大など）を提起
・LGBT難民の裁判判断と上訴不実施など新たな抜け穴への懸念、包括的な制度補修を主張
・維新の過去施策（特区民泊等）との矛盾を指摘しつつ、高市政権下での厳格化実現に期待
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⑩ 安倍氏銃撃「社会的意義」とレターに記載 毎日新聞「不適切」と謝罪

・経緯：毎日新聞が会員向けレター（15日）で「事件の社会的意義を振り返る」と表現→SNSで強い批判
・対応：17日に謝罪と再送。表現を「事件が社会に与えた影響を振り返る」に修正して企画告知を継続
・論点（発言）：暴力を結果的に肯定するかの表現は許されない／類似事案の再発防止へメディアの責任を指摘
・関連所感：安倍元首相銃撃から3年以上、初公判が遅いことへの問題意識。国会での検証や要人警護の総点検の必要性に言及
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