「あさ8時！」は、テレビや新聞であまり報道しないニュースを独特の切り口でコメントする必見Youtube番組です。下記は番組の冒頭でリストアップの記事に該当するBing検索ページにリンクしています。（番組は順不同で進行しますが、時間の関係もあり、すべての記事は紹介されません。）

①国民民主・玉木代表と自民・高市総裁 15日、党首会談

②高市氏、税調に注文「財務省出身の税の専門家」による体制を批判

③外国人の土地購入巡りカナダやドイツの法規制を調査へ

④人質と拘束者解放、ガザ停戦第1段階 トランプ氏「新たな中東の夜明け」

⑤村上誠一郎総務相「平手打ちにあたる」高市総裁に苦言

⑥大田区の民泊で覚醒剤約100キロ押収 密輸容疑で男らを逮捕

⑦高校授業料無償化、自公維が協議 定住外国人も支援

⑧回覧板に“室外機の盗難に気を付けましょう”群馬県大泉町

⑨鳥取県3町にまたがる大規模風力発電事業計画に3町長が反対

⑩「(中国の支配下になっても)いいじゃないですか!」中国出身女優

②高市氏、税調に注文「財務省出身の税の専門家」による体制を批判

https://www.asahi.com/articles/ASTBD4DFCTBDULFA00DM.html

③外国人の土地購入巡りカナダやドイツの法規制を調査へ

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251013-OYT1T50002/

④人質と拘束者解放、ガザ停戦第1段階 トランプ氏「新たな中東の夜明け」

https://jp.reuters.com/world/us/WOFKS74EIBIKRCZ6FV3AQF4U6E-2025-10-13/

【要約】R7 10/15  あさ8時！（あさ9）第710回

番組では、衆議院議員の島田洋一氏をゲストに迎え、日本の政治体制と議員の職務に関する問題点が議論されており、特に議員の多選や秘書の役割の重要性、そして政治資金を巡る公明党と自民党の連立関係が焦点となっています。さらに、増税と減税を巡る財務省の影響力、外国人による土地購入規制の遅れ、および中東情勢におけるトランプ前大統領の外交成果など、多岐にわたる政策課題について深く掘り下げた対話が展開されています。議論全体を通して、日本の政治改革の必要性と、現状の政界の体質への厳しい批判が繰り返されています。

② 高市氏、税調に注文「財務省出身の税の専門家」による体制を批判

・自民党の高市総裁は12日、自身のXで、増税・減税を決めてきた党内組織「税制調査会（税調）」の体制を大きく変える必要があると表明した。
・これまで税調幹部には財務省出身の税専門家が重用されており、高市氏はこの構造が減税への消極姿勢につながっていると批判した。
・高市氏は、財務官僚ではなく国民の代表である国会議員が主導して、必要な税制改革を自由に議論できる場にすべきだと強調した。
・税調は自民党内で毎年の税制改正を実質的に決定してきた影響力の強い組織である。
・今回の人事では、長年トップを務め「増税会長」とも呼ばれた宮沢洋一参院議員が退任し、後任に小寺伊乗り前政調会長が内定している。
・ただし小寺氏は、これまで宮沢氏とともに減税案を退けてきた人物とされるため、「人事の本気度」に疑問を持つ声もある。
・今後は、ガソリン暫定税の廃止を「増税なき形」で即時実行できるかが、高市氏の減税姿勢を測る試金石になると見られている。
キーワード：高市総裁、税調、財務省出身、宮沢洋一、小寺伊乗り、ガソリン減税

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③ 外国人の土地購入巡りカナダやドイツの法規制を調査へ

・政府は外国人による日本国内の不動産取引をめぐり、海外での法規制の実態を調査する方針を示した。
・調査は今年度中にまとめ、今後の国内法見直しの参考とする予定。
・対象国はカナダ、ドイツ、韓国、台湾を想定している。
・日本では2022年に「重要土地等調査規制法」が施行されたが、外国人による土地取引そのものは依然として規制されていない。
・政府は調査結果を踏まえ、法改正の可能性も検討に入れる。
・ただし、調査段階にとどまるのは「対応が遅すぎる」との批判もある。
・1925年に成立した「外国人土地法」第1条では、外国で日本人に土地利用を禁じている国の国民に対しては、日本も同様の規制を行えると定めており、相互主義の原則が問われている。
キーワード：外国人土地法、相互主義、カナダ、ドイツ、法規制、重要土地等調査規制法

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④ 人質と拘束者解放、ガザ停戦第1段階 トランプ氏「新たな中東の夜明け」

・イスラム組織ハマスは13日、イスラエルとの停戦合意の第1段階として、生存していた人質20人を解放した。
・トランプ大統領はこの和平合意を「新たな中東の夜明け」と称し、自らの外交成果を強調した。
・イスラエル軍も人質20人の全員解放を確認したと発表。
・ハマス側は死亡した人質26人を含む28人も引き渡す予定である。
・一方で、イスラエルも合意に基づき、拘束していたパレスチナ人約2000人を釈放した。
・トランプ氏は12日、大統領専用機内で「戦争は終わった」と発言した。
・この停戦合意は、トランプ政権がネタニヤフ政権を支持し、イランに対しても核施設爆撃の可能性を示すなど「力による平和」を貫いた結果だと評価されている。
・今後の課題として、パレスチナ難民の受け入れを拒む周辺アラブ諸国の対応や、テロ根絶への消極姿勢が指摘されている。
キーワード：ハマス、イスラエル、人質解放、トランプ大統領、イラン、力による平和