① 幹事長・鈴木氏、政調・小林鷹氏 麻生副総裁再登板 自民人事

・自民党の高市早苗新総裁は本日7日に新執行部を発足させる。
・幹事長には麻生派の鈴木俊一総務会長、政調会長には小林高之元経済安全保障担当大臣が起用される。
・麻生太郎元首相が副総裁に再登板し、幹事長代行には旧安倍派の萩生田光一元政調会長が就く。
・高市氏が首相に就任した場合の官房長官として、木原稔前防衛大臣が内定している。
・鈴木氏の後任の総務会長には麻生派の有村治子元少子化担当大臣が抜擢される。
・選対委員長には古屋圭司元国家公安委員長が再び登板し、国対委員長には梶山弘志元経済産業大臣が充てられる。
・高市氏は閣僚候補の人事も進めており、茂木敏充前幹事長を外務大臣などの重要閣僚で処遇する方向である。
・総裁選で争った小泉進次郎農林水産大臣や林芳正官房長官も入閣させる見通しである。
・この人事は、総裁選での支持に対する「論功行賞」であり、茂木派をあからさまに優遇している。
・萩生田氏は幹事長代行として、実際の幹事長室の業務を束ねる形になるだろうと見られている。
・今回の内閣は「新しさはあんまりない」ごく普通の内閣である。
・市場最高の5人を超えて、多くの女性を閣僚に起用する可能性も言われている。
キーワード：高市早苗、鈴木俊一、小林高之、麻生太郎、萩生田光一、論功行賞

② 自民党の宮沢税調会長交代へ 在任8年、財政規律派

・自民党の宮沢洋一税調査会長が退任する見通しとなった。
・宮沢氏は8年にわたり税調会長を務めた「財政規律を重視する姿勢で知られる」財政規律派である。
・赤字国債の増発を容認する高市早苗総裁と、財政規律派の宮沢氏との間で政策の方向性の違いが浮き彫りとなっていた。
・高市氏は、経済成長を優先する「責任ある積極財政」の実現に向けて後任を選ぶと見られている。
・関係者によると、宮沢氏は続投要請があっても固辞する意向だという。
・宮沢氏は夏の総裁選前に、消費税の減税論が党内で盛り上がった際に「相当大きな問題がある」と牽制し沈静化を図った。
・高橋洋一氏によれば、税調会長が交代しても、政調会長に起用された小林氏や税調ナンバー2の後藤茂之氏など、財務省出身の議員が要職に就いているため、懸念がある。
・自民党には財務官僚出身の議員が力を持っており、彼らは増税が大好きである。
キーワード：宮沢洋一、財政規律派、積極財政、税調会長、財務省出身

④「初の女性首相の誕生、嬉しくない」上野千鶴子氏 フェミニズム重鎮

・フェミニストで社会学者の上野千鶴子氏は5日、高市早苗総裁選出を受けてXに「初の女性首相が誕生するかもしれないと聞いても嬉しくない」と投稿した。
・上野氏は日本の女性学、ジェンダー研究のパイオニア的存在として知られる。
・上野氏は、日本の男女格差を示すジェンダーギャップ指数が上がるだろうが、「女性に優しい政治になるわけではない」と主張した。
・高市氏が選択的夫婦別姓制度に慎重な立場を示していることに対し、上野氏は「これで選択的夫婦別姓は遠のくだろう」「誰に忖度しているのだろう」と疑問を呈した。
・高市氏は長年、旧姓の通称使用拡大に力を注いでいる。
・上野氏の発言は「フェミニズムの風にもおけないような発言」であり、「本音と建前」「偽善の塊」であると評されている。
・上野氏は、過去に非婚を主張しながらこっそり結婚していたり、「みんなで貧しくなろう」と言いながら高級外車に乗りタワーマンションに住んでいたりするなど、言動が一致しない。
・上野氏の主張は、左翼人脈が公金を使って講演活動などを通じて勢力を拡大する「ビジネス」であるという指摘がある。
キーワード：上野千鶴子、フェミニズム、ジェンダーギャップ指数、選択的夫婦別姓、高市早苗、公金ビジネス

⑤ 「ピンクレディース」ロンドンで“子供を守る”反移民デモ

・イギリスのロンドンで、ピンク色の服を着た市民グループ「ピンクレディース」が移民受け入れに反対するデモを行った。
・参加者は「子供の安全と文化を守る」と訴え、「不法移民が多すぎます」と主張した。
・「地域の母親や祖母である」と主張するこのグループは、難民申請者による事件が相次いでいるとして、彼らを受け入れるホテルの設置などに反対している。
・道路を挟んで差別反対団体も集まり抗議し、両者が睨み合った。
・イギリスは移民問題で既に限界に達しており、元には戻れない状態にあると見られている。
・この状況は「明日の日本」であり、今食い止めなければ「明日のロンドン、明日のパリになる」。
・例として、イギリスのロザラムでパキスタン系の女性市長が、パキスタンの国語であるウルドゥー語でスピーチを行った事例が挙げられた。
・ロザラムでは1997年から2013年の16年間に1400人の子供が性的虐待を受ける事件が発生していた。
・この事件では、パキスタン系の住民が少女たちを「グルーミング」しており、地元の警察や政府が人種差別だと批判されるのを恐れて問題を長年放置した経緯がある。
キーワード：ピンクレディース、ロンドン、反移民デモ、不法移民、児童性的虐待、ロザラム、グルーミング

⑥ 高市氏は原発推進派、再エネ業界にはマイナス影響も

・自民党総裁に選出された高市早苗前経済安全保障担当大臣は、太陽光発電などの再生可能エネルギー（再エネ）の比重を下げ、原子力発電を重視するエネルギー政策を推し進める構えである。
・高市氏は「エネルギー自給率100%」を目指すとし、次世代革新炉や核融合炉の早期実装を訴えていた。
・高市氏は再エネについては「選別する姿勢」を示しており、「これ以上私たちの美しい国土を外国の太陽光パネルで埋め尽くすことには断固反対だ」と述べ、再エネ補助金制度を見直す考えを示した。
・一方で、日本が強みを持つとされる「ペロブスカイト太陽電池」については開発や普及を推進するとしている。
・高市氏の勝利は、原子力や核融合、ペロブスカイト太陽電池といった新技術の勝利であり、特に外国製機器に依存する業界にとっては打撃となる。
・シンクタンク自然エネルギー財団の大林ミカ氏は、高市氏は気候変動対策よりもエネルギー安全保障を、再エネよりも原子力、グローバル企業よりも国内産業を優先するだろうと指摘している。
・再エネ抑制策として、再エネ賦課金をやめることや、地方自治体のゼロカーボン推進セクションへの予算を国が切ることで、容易に実現できる。
・高額な買取価格の特権を持っている業者に対し、制度を見直せば、再エネ業者は儲からなくなり潰れるだろう。
キーワード：高市早苗、原発推進、再生可能エネルギー、エネルギー自給率、ペロブスカイト太陽電池、再エネ賦課金

⑨ 住民らが「笠佐島を守る会」設立 外国資本の土地取得が議論に

・山口県笠佐島で、外国資本による土地の取得が問題となり、地元島民や有志などが「笠佐島を守る会」を設立し、6日に記者会見を開いた。
・住民らは、住民が知らない間に外国人が土地を取得しており、今後、住民不在のまま乱開発が行われないよう活動すると訴えた。
・2017年頃から島の南側およそ3700平方メートルが売買され、上海在住の中国人と思われる人物が土地を所有していることが明らかになった。
・購入された土地には工事用の重機や資材が確認できるが、工事は行われていない。
・同会は今後、クラウドファンディングで資金を募り、土地を買い戻したいとしている。
・この問題は、岩国市議の石本氏が中心になって取り組んでいる。
・笠佐島は瀬戸内海にある小さな島で、岩国基地からの戦闘機が飛んでいくところの下にあり、軍事的なメリットが懸念されている。
・中国人の個人所有であっても、背後に中国共産党がついているケースが多い。
・山口県は安倍晋三氏の死去後、真中派の林芳正氏の王国となっており、中国資本が入ってくることに対する危機感が薄い地方政治家が多い。
キーワード：笠佐島、山口県、外国資本、中国、土地取得、乱開発、瀬戸内海、岩国基地

⑩ ノーベル生理学・医学賞に坂口志文氏ら 制御性T細胞を発見

・スウェーデンのカロリンスカ研究所は6日、2025年のノーベル生理学・医学賞を坂口志文大阪大学特任教授（74歳）ら3氏に授与すると発表した。
・受賞理由は「抹消免疫の発見」である。
・坂口氏は、外敵を退治する免疫機能が誤って自分の体を攻撃しないよう抑える免疫細胞「制御性T細胞」を発見し、その働きを解明した。
・坂口氏はコメントで、日本の基礎科学に対する支援がだんだん不足しており、研究費がアメリカや中国と比べて少なく、GDPが同程度のドイツと比べても免疫の研究資金の規模は3分の1くらいだと指摘し、今後の支援をお願いしたいと訴えた。
・基礎研究とは、応用や実用化を直接の目的とせず、特定の現象について研究し追求することである。
・ノーベル賞は「発見」に与えられ、「発明」には与えられないという性質がある。
・中国や韓国では、すぐに実利につながる「銭になること」を優先するため、ノーベル科学賞の受賞が少ない傾向にある。
・最近はノーベル科学賞をチームで受賞することが多いが、かつては受賞者が3人までという制約があり、チーム内で全員が受賞できない悲劇があった。
キーワード：坂口志文、ノーベル生理学・医学賞、制御性T細胞、自己免疫疾患、基礎科学支援不足、発見と発明