「あさ8時！」は、テレビや新聞であまり報道しないニュースを独特の切り口でコメントする必見Youtube番組です。下記は番組の冒頭でリストアップの記事に該当するBing検索ページにリンクしています。（番組は順不同で進行しますが、時間の関係もあり、すべての記事は紹介されません。）

①高市氏麻生最高顧問と面会し支援求める

②小泉陣営ステマ問題、身内からも批判

③川口市議会が外国人の無免許・無保険事故で異例の意見書

④「広範囲の人工物を危惧」323自治体でメガソーラー規制条例

⑤吉村知事が「出国税の引き上げ」など国に要望

⑥石井前参院議員を在宅起訴 秘書給与820万円詐取

⑦大阪府特区民泊 新たに20市町村が新規申請を受け付けない意向

⑧「給付付き控除」検討を本格化所得・資産把握に課題 自公立3党

⑨二重国籍 国際結婚で国籍を失った大学教授の訴え棄却

⑩保守党 竹上裕子氏と河村たかし氏に「由々しき状態」

⑩保守党 竹上裕子氏と河村たかし氏に「由々しき状態」

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/361532

③川口市議会が外国人の無免許・無保険事故で異例の意見書

https://www.sankei.com/article/20250930-SEZKRS42UJGYTE7BOI66V2BELE/

⑤吉村知事が「出国税の引き上げ」など国に要望

https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_33562.html

④「広範囲の人工物を危惧」323自治体でメガソーラー規制条例

https://www.sankei.com/article/20250930-NG6APIDRARK3TBOPXYA6UZIHIQ/

【要約】R7 10/01  あさ8時！（あさ9）第702回

番組では、日本保守党内の竹上裕子議員の離党を巡る内紛とその詳細な経緯の説明が含まれており、党の代表らが河村たかし議員の行動を問題視しつつ、離党による比例区有権者への影響について謝罪と反省を述べています。また、外国人による交通事故防止と被害者救済を求める川口市議会の意見書、そしてオーバーツーリズム対策として吉村洋文大阪府知事が提案した出国税の引き上げや消費税免税措置の廃止などに対して、維新の「マッチポンプ政治」と非難しています。加えて、全国の自治体でメガソーラー建設を規制する条例制定の動きが加速している現状と、その背景にある法整備の必要性についても触れられています。

⑩ 保守党 竹上裕子氏と河村たかし氏に「由々しき状態」

・日本保守党は9月30日、竹上裕子衆議院議員の離党表明を受けて国会内で記者会見を開催
・竹上氏は9月19日付で離党を表明したが、有本香総務は「離党届は受理していない」として離党を正式に認めていないと主張
・保守会派（河村たかし、島田洋一、竹上裕子）から竹上氏が外れ、河村氏が会派代表の権限で離脱届を提出した
・この行動に対し有本氏は「由々しき状態」とし、党本部や他議員に相談なしでの行動を問題視
・竹上氏は議員職の辞任は否定し、無所属で活動する意向だが、新党構想も報じられる
・百田代表は、新党移籍を「法の抜け穴」と非難し、比例制度の形骸化を批判
・竹上氏の行動を「非常に汚い、ずるい。人として間違っている」と強く批判
・比例で投票した25万4千人の保守党支持者の期待を裏切る行為として改めて謝罪
・党には新たに180人の党員が入党し、愛知県からの参加も多いと報告
・竹上事務所の政務秘書（医師資格者）ら2名が不当解雇されたとされ、異議申し立て中
・党として秘書のサポートを継続する方針

キーワード： 比例ブロック、離党、会派離脱、不当解雇、維新、百田直樹、有本香

③ 川口市議会が外国人の無免許・無保険事故で異例の意見書

・埼玉県川口市議会は9月30日、外国人による交通事故防止と被害者救済を国に求める意見書を賛成多数で可決
・近年、市内で外国人による無免許・飲酒運転・ひき逃げが多発
・無保険の場合、被害者が救済されず泣き寝入りとなっている現状を問題視
・意見書は被害者救済制度の充実を国に求めたもので、地方議会での採択は異例
・入管庁に対し「不法滞在者ゼロプラン」の着実な実行も求める別の意見書も同日可決
・いずれも自民党が提案、議長を除く38人中32人が賛成、反対は立憲民主・共産の6人
・反対理由は「外国人差別につながる」など
・意見書は安全指導強化、無免許・無保険・飲酒運転の厳罰化、地域支援策の提供を提案
・川口市議会では過去にも外国人に関する異例の意見書が可決されており、今回は2度目
・市民の5割以上が治安悪化を実感、特に20代女性の7割以上が不安を抱いている

キーワード： 川口市議会、外国人事故、無免許、無保険、被害者救済、立憲民主党、自民党

⑤ 吉村知事が「出国税の引き上げ」など国に要望

・大阪府の吉村洋文知事は9月30日、外国人観光客の急増によるオーバーツーリズム対策として国に要望を提出
・主な要望内容は「出国税の引き上げ」「外国人観光客への免税措置の廃止」など
・観光収入を地域住民の生活改善や共存の財源とする考え
・大阪府では過去に宿泊税以外に別途徴収金導入を検討したが、法的障害で断念
・インバウンド政策の始まりは小泉政権の「ビジットジャパンキャンペーン」
・当初は日本人海外旅行者2000万人に対し、訪日外国人1000万人を目標としていた
・大阪は「特区民泊」解禁の先陣を切ったことから、維新が政策を主導してきた経緯あり
・筆者はこの状況を「国策および維新の政策の失敗」とし、吉村知事の対応を「マッチポンプ政治」と批判
・観光客を減らす「蛇口を閉める」政策こそが本質的解決とし、観光庁の解体を提唱

キーワード： 吉村知事、出国税、免税措置、オーバーツーリズム、インバウンド、維新、マッチポンプ政治

④「広範囲の人工物を危惧」323自治体でメガソーラー規制条例

・北海道の釧路湿原国立公園周辺では、メガソーラー建設に歯止めをかける規制条例が10月1日に施行
・太陽光発電施設の急増により、自然景観保護の観点から全国的に条例制定が進む
・6月末時点で、条例を制定した自治体は全国323に達する（地方自治研究機構調べ）
・条例の強さは自治体により異なり、法整備の限界を訴える声も多い
・都道府県別では長野県（35）、茨城県（27）、北海道（26）が多い
・多くの条例は、事業を禁止する「非認可区域」や、協力を求める「抑制区域」を設定
・北海道標茶町は、景観や希少動物保護のため環境省に法整備を要請
・筆者は、環境省によるメガソーラー規制、国交省による建築基準法適用、金融庁による石炭火力融資規制の撤廃を提案
・再エネ賦課金を廃止すれば、電力会社による高額買い取りができず、メガソーラー業者の参入も抑制されるとの見方

キーワード： メガソーラー、規制条例、釧路湿原、自然景観保護、法整備、再エネ賦課金