【要約】あさ8時!(あさ9)第696回【2025年9月23日】

【要約】あさ8時!(あさ9)第696回【2025年9月23日】

「あさ8時!」は、テレビや新聞であまり報道しないニュースを独特の切り口でコメントする必見Youtube番組です。下記は番組の冒頭でリストアップの記事に該当するBing検索ページにリンクしています。(番組は順不同で進行しますが、時間の関係もあり、すべての記事は紹介されません。)

小泉氏の出陣式、党国会議員は代理含め92人出席

「離れた仲間連れ戻す」高市氏 外国人土地取得規制に挑戦

衆議院に新会派「改革の会」元維新の3議員が結成

東京都が特別会計で消費税納付漏れ20年超

総裁選は「再出発を期す重要な選挙」経団連・筒井義信会長

朝倉のマンション計画 SNSに“県が許可”県「事実でない」

7年で5倍増える土葬墓地 外国人増加で需要拡大

「米国人を育てろ」トランプ政権が高度専門職ビザに1500万円

北海道 釧路湿原周辺のメガソーラー建設 国が連絡会議設置へ

エジプトとの就労協力合意書「見直し考えず」小池都知事

 

 

00:00:20 番組開始

 

 


下記のリストは番組で切り込んだニュースのダイレクト・リンクです。

②「離れた仲間連れ戻す」高市氏 外国人土地取得規制に挑戦

https://www.sankei.com/article/20250921-ZUU37TOGIRCA5BIFFG4X3ZMVD

③衆議院に新会派「改革の会」元維新の3議員が結成

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250922/k10014929741000.html

⑧「米国人を育てろ」トランプ政権が高度専門職ビザに1500万円

https://jp.reuters.com/video/watch/idOWjpvC7U7W2I1IB9PZ7K7K158Y2A8GW/?chan=top-news&location=channel-item

⑩エジプトとの就労協力合意書「見直し考えず」小池都知事

https://www.sankei.com/article/20250919-QQAJ72WMXNGM7JHALJUK3PZJNM/

【要約】R7 09/23 あさ8時! (あさ9)第696回

番組では、自民党総裁選挙における小泉氏と高市氏の動向や、外国人労働者政策、特にエジプトとの労働協力に関する東京都の対応などが詳細に議論されています。また、国会議員の特権や政党の仕組み、およびトランプ政権下のアメリカの移民政策といった幅広いトピック。加えて、日本保守党の活動状況や、メディアの信頼性に関する考察も含まれています。

小泉氏の出陣式、党国会議員は代理含め92人出席

・自民党総裁選に立候補した小泉進次郎農林水産大臣の陣営は、22日に国会内で出陣式を開催し、代理を含めて党所属の衆参議員92人が出席したと発表
・これは候補5人の中で最多とみられ、昨年の総裁選での国会議員票75票を上回る規模
・小泉氏は総選挙の党員票が伸び悩んだ経験を振り返り、「今回は仲間をがっかりさせたくない」と強調
・「自民の復活を期して戦った皆さんに応える戦いを最後までする」と決意を表明し、党員票の拡大を訴え
・昨年は党員票61票にとどまり高市早苗氏の109票に及ばず3位だったが、今回は国会議員票で1位の可能性が出ている
キーワード:自民党総裁選、小泉進次郎、国会議員票、党員票、出陣式

「離れた仲間連れ戻す」高市氏 外国人土地取得規制に挑戦

・自民党総裁選候補の高市早苗前経済安保担当大臣が21日に都内で集会を開催
・「保守政党としての原点に立ち戻り、見切って離れた仲間を連れ戻す」と訴え
・自民党に「背骨を入れ直し、本当の姿を見せたい」と強調
・政策では外国人による国内土地取得の規制に取り組む意向を示した
・過去には憲法29条(私有財産権)を理由に規制は困難と発言しており、今回の姿勢転換が注目される
・「離れた仲間」は日本保守党や賛成党などに流れた元自民党支持層を指すと推測される
キーワード:高市早苗、外国人土地取得規制、保守政党、党員、憲法29条

衆議院に新会派「改革の会」元維新の3議員が結成

・維新を離党・除名された安倍弘樹議員、但馬市議員、森島正議員の3人が新会派「改革の会」を結成
・会派には立法事務費60万円が支給され、車両も与えられるなど政党とほぼ同等の扱い
・国会内では会派の存在が委員会配分にも影響するため、「制度としておかしい」との指摘もある
キーワード:改革の会、衆議院、日本維新の会、会派、立法事務費

「米国人を育てろ」トランプ政権が高度専門職ビザに1500万円

・トランプ政権は外国人労働者抑制策として、高度技能人材向けビザH-1Bに10万ドル(約1500万円)の手数料を課す方針を発表
・ホワイトハウスは後に「新規申請のみ対象、更新には適用しない」と修正
・ラトニック商務長官は「外国人で職を奪うな、米国人を育てよ」と強調
・背景には移民拡大による米国人雇用喪失への危機感がある
・インドIT業界団体は「米国のイノベーション基盤を損なう」と懸念を表明
・歴史的に移民が国力を高めてきた米国で、政策の方向転換が注目されている
キーワード:トランプ政権、高度専門職ビザ (H-1B)、外国人労働者抑制、アメリカ人優先、手数料

エジプトとの就労協力合意書「見直し考えず」小池都知事

・東京都がエジプト経済会と結んだ就労協力合意書について、小池百合子知事は19日の会見で「見直さない」と明言
・合意は「移民促進につながる」との批判に対し「誤情報」と否定
・目的は東京都で必要なスキルや基準の確認、労働者交流の枠組み確立と説明
・一方で、特定国(エジプト)に特化する地方自治体の協定は「不自然」との指摘もある
・見直さない背景には、小池氏のカイロ大学卒業疑惑とエジプト政府との関係が影響している可能性が指摘される
・財務規定には「法的拘束力は持たない」と記載されている
キーワード:小池都知事、エジプト、就労協力合意書、移民、カイロ大学