【要約】あさ8時！（あさ９）第689回【2025年9月12日】

百田尚樹氏は著書『カエルの楽園』が9年前に執筆されたにもかかわらず、日本の現状を予言するかのように符合していると語りました。特に作中のプロメテウスというカエルが安倍晋三元首相をモデルにしており、最期まで現実と重なったことに驚いたと述べています。また、同書は「ワシ（米国）」に守られた国がそれを追い出す描写を通じ、日本での反米論調の台頭を暗示していると指摘。百田氏はメディアからの誹謗中傷や殺害予告に苦しみつつも、この本は「予言の書」として再読されるべきだと強調しました。さらに、米国や日本でのキャンセルカルチャー、保守派排除の風潮、欧州での政治的暗殺疑惑などが紹介され、言論の自由と民主主義への警鐘が鳴らされました。

① アメリカの保守活動家撃たれ死亡トランプ氏返り咲きに貢献

・トランプ前大統領に近い保守活動家チャーリー・カーク氏（31歳）がユタ州の大学イベントで講演中に銃撃され死亡した
・ユタ州知事は政治的暗殺と非難、トランプ氏もSNSで過激左派による犯行と主張し、国民に追悼を呼びかけた
・カーク氏は若いインフルエンサーとして大学内に保守的ネットワークを築き、トランプ氏の再選に大きく貢献した実績がある
・米国では15年前から大学で保守的講演が妨害され、カーク氏は左翼的洗脳に抵抗してきた人物だった
・安倍元首相暗殺と同様に「勝てない相手には異なる手段をとる」現象と指摘された
・一部左派はカーク氏の死を喜び、日本の左翼文化人の反応と比較された
・大学キャンパス内でも学生がカーク氏の死を肯定する場面があり、左翼的洗脳の深刻さが懸念された
・日本でも百田氏や金美齢氏らの講演が左翼圧力で中止された事例があり、「キャンセルカルチャー」は保守派に偏っていると批判された
・リベラル勢力は反対意見を排除し、時に殺害を肯定する傾向があるとし、共産主義国家の粛清と同質と警告された
・米国では共和党政治家がリベラルの標的となる暗殺が多く、トランプ氏も狙われた過去がある
・ドイツでも保守政党AfDの候補者が相次いで不審死し、暗殺の可能性が指摘されるが日本メディアは報道していない
キーワード: 保守活動家, 暗殺, トランプ, キャンセルカルチャー, 左翼的洗脳, 政治的暴力, ドイツAFD

② ニセコ水源地訴訟、元土地所有者が5億円の和解案取得額の40倍

・北海道ニセコ町が水源地の土地を巡り、元所有者から変換を求められた訴訟で、約5億円の売却和解案が提示された（取得額の40倍）
・町は2013年に約1200万円で購入したが、山梨県の企業が「17年前に無断で売買された」と主張
・一審札幌地裁は元所有者の主張を認め、町は敗訴し控訴と和解協議を進行中
・この土地は町の人口の約8割を支える重要な水源地である
・ニセコはオーストラリア人入植に続き、2010年前後から中国資本が急速に進出、土地転売が盛んに行われてきた
・今回記事に中国の記述はないが、背後に中国資本の影響がある可能性も示唆された
・2008年頃の不正転売を経て複数社が所有し、最終的に町が2013年に購入した経緯が説明された
キーワード: ニセコ, 水源地, 土地売買, 中国資本, 和解案, 裁判, 不正転売

③ 北海道の村、メガソーラー防止で土地購入へ

・北海道鶴居村がメガソーラー建設を防ぐため、釧路湿原国立公園隣接地7.5ヘクタールを購入方針
・鶴居村はタンチョウの生息地で景観も優れ、日本で最も美しい村連合に加盟している
・釧路周辺には既にメガソーラーが多数建設され、中国企業の進出も指摘されている
・防止策としては建築基準法への組み込みや、銀行融資抑制など制度面での見直しが必要と提案された
・固定価格買取制度（FIT）の高額買取や、権利転売業者の横行が問題視され、民主党政権や孫正義氏が推進した制度への批判が展開された
・上海電力が実績のないダミー会社を通じて土地取得後に事業を進めた事例も紹介され、自治体への入り込みの問題が指摘された
・自民党のメガソーラー問題視察については「マッチポンプ政治」と強く批判された
キーワード: メガソーラー, 土地購入, 自然保護, タンチョウ, FIT制度, 既得権益, 中国企業, マッチポンプ

④ 「経営・管理」ビザに日本語要件

・入管庁が「経営・管理」ビザ申請に日本語能力要件を追加する方向で最終調整
・既に資本金要件を6倍に引き上げる案が公表されているが、更なる厳格化方針
・都の報告書は「社会との摩擦緩和」を理由に挙げるが、本質的問題解決ではないと批判された
・日本語堪能な中国資本家には意味がなく、日本経済侵略を助長すると指摘された
・「経営・管理」ビザは民泊悪用や日本人排除などに利用されてきたと批判された
・スパイ防止法がない日本では移民受け入れは危険と主張
・例として火葬場の中国企業買い占めによる料金高騰や葬儀強制セット販売が紹介された
・自治体は独占を指導すべきであり、中国人へのビザ発給を禁止すべきと強調された
・資本金要件は3000万円に引き上げ予定だが、中国資本にとっては少額であり、1億円程度まで引き上げるべきとの意見も出た
キーワード: 経営管理ビザ, 日本語要件, 外国人起業, 中国経済侵略, スパイ防止, 民泊, 火葬場問題

⑤ 東京都、外国人政策めぐり専用ハッシュタグで発信強化

・東京都が外国人政策に関するSNS誤情報拡散に対し、専用ハッシュタグ「#東京コレクト」で情報発信強化
・先月、エジプトと労働者就労協力合意を締結したが「移民受け入れ」との誤情報が拡散
・都は「移民促進や特別ビザ発給は想定していない」と否定
・しかし、実質的に移民促進につながるとの批判も出ている
・自治体への電話抗議は効果が薄いが、SNS拡散は有効とされた
・SNS誤情報は自然に訂正される傾向があり、正しい情報を選んで拡散すべきと呼びかけられた
・エジプトから労働者を受け入れる必要性は疑問視され、日本には石油だけで十分だと主張された
キーワード: 東京都, 外国人政策, SNS, ハッシュタグ, 移民促進, 誤情報, エジプト人労働者

⑥ 「戦争のような状態」ネパール抗議デモの死者30人に

・ネパールでSNS規制に対する抗議デモが暴動化、死者30人、負傷者1000人以上
・首相が辞任に追い込まれるも混乱は継続、政治家襲撃も発生
・カトマンズ空港が閉鎖され、日本人帰国も困難に
・日本のインド料理店やインド国内でもネパール人労働者が多いと紹介
・2010年前後にはマオイスト台頭や国王殺害などの混乱があった
・中国はネパールに経済的影響力を拡大、チベット人難民送還や聖地商業化、越境活動などを進めてきた
・ネパールはインドに物資を依存してきたが、中国は投資で関係を切ろうとしている
・デモの発端は政府のSNS規制が表現の自由を脅かしたこと
・ネパール人はヒンディー語に近い言語を話し、ヒンドゥー教徒多数だが、グルカ族のような勇猛な民族もいる
・Z世代の若者は情報統制に特に強い反発を示している
キーワード: ネパール, 抗議デモ, SNS規制, 政治的混乱, 中国影響, マオイスト, 経済侵略, 表現の自由

⑧ 「自民のライバルはうちだけ」立民・新幹事長の安住氏が自負

・立憲民主党の新幹事長に安住淳氏が就任し「自民のライバルはうちだけ」と自負
・安住氏は財務相経験者だが、震災時の「ガソリンをプールに貯めればよい」発言で批判された人物
・幹事長交代で立憲民主党のリベラル色が強まり「自民党左派」との区別がつきにくくなる懸念
・同党は候補者擁立の地盤や票組織力があり、自民に対抗できる勢力と位置づけられる
・しかし旧民主党政権の失敗を招いた人物が多く残り、多数議席を維持している現状は「日本人の愚かさの証明」と厳しい批判も出た
・有権者には選択肢不足と、高齢者層を中心とした固定投票行動が根強い二面性が指摘された
キーワード: 立憲民主党, 幹事長, 安住淳, 自民党, 政治情勢, 増税路線, 投票行動

【要約】あさ8時！（あさ９）第689回【2025年9月12日】