あさ8時！第684回【2025年9月5日】
INDEX（目次）
百田尚樹・有本香のニュース生放送 『あさ8時！第684回』
「あさ8時！」は、テレビや新聞であまり報道しないニュースを独特の切り口でコメントする必見Youtube番組です。下記は番組の冒頭でリストアップの記事に該当するBing検索ページにリンクしています。（番組は順不同で進行しますが、時間の関係もあり、すべての記事は紹介されません。）
①高橋洋一氏「予算要求122兆円で最大 裏に財務省、実態は水膨れ」
【ゲスト：高橋洋一（数量政策学者／嘉悦大学教授）】
00:00:38 番組開始
下記のリストは番組で切り込んだニュースのダイレクト・リンクです。
①高橋洋一氏「予算要求122兆円で最大 裏に財務省、実態は水膨れ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/3744b711dc8f8c207f0ef8b116f60825c064c7c2
⑨消費税減税は民意なのか 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91042820R00C25A9DTC000/
②内閣支持率が軒並み上昇、続投容認が多数 8月各社調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA256EF0V20C25A8000000/
④日米関税合意 トランプ大統領が関税引き下げの大統領令に署名
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2151408
⑤宮城の村井知事、外国人共生へ「日本人は海外で差別経験を」
https://www.sankei.com/article/20250904-WAZ6TBL7HJHL5KR3LJRVHQDDBA/
【要約】百田尚樹・有本香のニュース生放送 『あさ8時！第684回』
①高橋洋一氏「予算要求122兆円で最大 裏に財務省、実態は水膨れ」
・2026年度の一般会計予算の要求総額は122.4兆円で、3年連続の過去最大。前年度比7.2兆円増
・一般歳出は71兆円（+3.3兆円）、国債費は32.2兆円（+4兆円）と大幅増
・税収増を背景に、賃金・物価上昇に応じた「自然増要求」が通りやすくなっている
・ガソリン減税には財源不要だが、財務省は必要と主張し整合性に欠ける
・財務省は減税乗数や税収弾性値を控えめに見積もり、成長の果実を財源に使う発想を避けている
・国債費の増加に議論の焦点をずらそうとしている
・ガソリン税だけ財源が求められるのは、他の裁量経費との扱いの違いから不可解
・「ペイアズユーゴー原則」は今回適用されておらず、裁量経費の増額が可能に
・財務省は税収弾性値を1.1～1.2に修正と主張するが、実態は2～3程度
・減税乗数を小さく見積もることで、減税無効論や増税影響軽微論を正当化
・麻生氏の消費税減税反対は、インフレ対策として誤認した判断に基づく
・現状は食品中心のインフレであり、軽減税率ゼロ化が合理的対策
・メディアは財務省寄りで、減税論に「財源は？」と反論しがち
・インフラ整備は債券で賄うべきで、税金使用は本来の原則に反する
・地方債も、地方公共団体金融機構のスキームで小規模自治体でも発行可能
・自民党の政策交渉の前面には宮沢洋一氏と後藤茂之氏が登場。増税派の象徴
・両者とも官僚時代の発想を引きずっており、政治家転身の意義が問われる
・宮沢氏はかつてより支持が減少し、精彩を欠いている印象
・国債費32.3兆円のうち、債務償還費19.3兆円は他国にはなく水ぶくれ要素
・利払い費13兆円も積算金利が高すぎ（2.6%）で、現実離れしている
・利払い費は過剰見積で、結果的に補正予算の財源に回る例が多い
・金利収入も増えるため、実質的負担は相殺されるが、財務省は黙認
・財務省は首相にすら誤った説明をし、政治判断を誤らせる可能性もある
キーワード： 予算要求、財務省、水膨れ、減税乗数、税収弾性値、国債費
②内閣支持率が軒並み上昇、続投容認が多数 8月各社調査
・日経調査で石内閣支持率は42%（前月比+10pt）、読売39%（+17pt）、共同35.4%、朝日36%と全体的に上昇傾向
・各社調査で「支持しない」が「支持する」を依然上回る傾向
・日経調査では「直ちに交代」が32%、一方で「続投容認」は63%に達する
・読売では「辞任すべき」42% vs「思わない」50%、朝日は「やめるべき」36% vs「必要ない」54%
・高橋氏は日経の世論調査が選挙結果とは乖離しており、メディア側の恣意的調査と指摘
・世論調査はサンプルが少なく、年齢構成が有権者実態と一致しない
・新聞社の調査は無作為抽出ではなく高齢層偏重になりやすい
・選挙前は年齢補正で支持率は低くなるが、それ以外では補正されず支持率が高く出やすい
・保守党の得票率と各社世論調査結果の乖離は、メディア調査の信頼性の低さを示す
・専門機関の調査（15,000人対象）では保守党支持率5.2%、実際の得票率に近い数値
・石総理が辞任しない強気姿勢の背景には、こうした表面的な世論調査結果がある
・自民党には党内の「解任規定」がなく、辞任圧力が制度上働かない
・石破総理の近くにいる人物は、政権1年の功績を評価すべきと擁護している
キーワード： 内閣支持率、世論調査、サンプル数、年齢構成
④日米関税合意 トランプ大統領が関税引き下げの大統領令に署名
・TBS報道によると、トランプ大統領が自動車関税引き下げの大統領令に署名
・現在25%の関税が、他の税率と合わせて15%に引き下げられる
・日本は関税15%未満の品目は1%、15%以上は据え置きという特例を受ける
・日本の対米80兆円投資は米国側が用途を決定し、数万人規模の雇用創出や製造業強化に使われる
・アメリカ産米の輸入枠も75%増加し、ミニマムアクセス制度で対応
・この合意は日本に不利であり、実質的に投資とは言えないと高橋氏は批判
・自動車関税2.5%→15%への引き上げで、業界全体で2.7兆円の損失、GDPにも1%の影響懸念
・免税限度額が800ドル→100ドルに引き下げられ、関税対象が大幅に拡大
・100ドルを超える物品には関税が課され、通関手続きも厳格化へ
キーワード： 日米関税合意、自動車関税、対米投資、少額税
⑤宮城の村井知事、外国人共生へ「日本人は海外で差別経験を」
・村井嘉浩宮城県知事は「外国人との共生には、日本人も海外で差別経験をすべき」と発言
・海外での差別経験を通じて、外国人の立場に共感することが必要との認識
・自身が意欲を示す土葬対応の墓地整備は、知事選公約には含めないが、社会課題として議論すべきとした
・高橋氏は、ムスリムの土葬要望に応じないことが差別なのかと疑問を呈す
・「郷に入っては郷に従え」の原則を強調し、日本のルール尊重を求める
・日本人が海外で和食・水道水を求めても受け入れられないのと同様と指摘
・村井知事の発言は「住み着き型」移民容認姿勢と捉えられ、差別論とは別問題と批判
・土葬問題を公約にしないのは有権者の反発を恐れた「卑怯な態度」と断じる
・村井知事に海外での長期生活経験がなく、説得力に欠けると批判
・「話せば分かる」的な発想は自衛官経験者らしくないと指摘
・共生論の裏には特定団体の影響がある可能性を示唆
・欧州の移民政策失敗を引き合いに出し、無条件受け入れに警鐘
・参政党が外国人受け入れ上限を10%→5%に変更した件も「軽率な発言」と批判
・米軍撤退を軽々しく語る政治家にも現実理解が足りないと断じる
キーワード： 村井知事、外国人共生、土葬墓地、郷に入っては郷に従え
