⑥鳩山由紀夫元首相が抗日戦争勝利80年記念行事に出席へ

・中国政府は先月28日、9月3日に北京で行う「抗日戦争勝利80年記念行事」に日本の鳩山由紀夫元首相が出席すると発表
・行事当日は軍事パレードなどが行われる予定であり、国際的な注目が集まる
・2015年に北京で行われた「抗日戦争勝利70年記念式典」には村山富市元首相も訪中したが、体調不良のため出席を見送ったと報じられている
・鳩山氏は2009年から2010年まで民主党政権の首相を務め、退任後もたびたび中国を訪問し、各種イベントに参加してきた経緯がある
・鳩山氏の息子・鳩山紀一郎氏は、4日前に自身のX（旧Twitter）で「父には出席の取りやめを要請した」と投稿
・投稿では「戦争の悲劇を繰り返さないために歴史から学び、抑止力を持つべき」と述べ、記念行事への出席は不要との立場を示した
・この投稿は9万4千いいね、1430万回閲覧、1.3万リポスト、2250件のコメントを集め、SNS上で大きな反響を呼んでいる
・投稿内容からは「中国はメインエネミーであり、軍事パレードに元首相が出るべきではない」という意図がうかがえる
・さらに、現在の中国共産党は抗日戦争の勝者ではなく、当時日本が戦っていたのは中華民国（国民党）であり、「共産党の勝利」という主張は歴史の捏造と批判されている
・中国は国内外（アフリカなど）においても「抗日ドラマ」などで日本の悪行をプロパガンダ的に広めており、政治的意図が明白
・紀一郎氏の投稿は「歴史から学ぶ」「抑止力」といった日本側の論点に偏っており、「元首相が出席すること自体の不適切さ」への言及が不足している点が惜しまれると指摘
・元首相という立場を持つ人物がこのような行事に出席することで、国際的に誤解を招く恐れがあり、家族を含めて真剣に止めるべきと主張されている

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④中国フェンタニル組織、女幹部に米で懲役15年日本法人サイト運営者

・アメリカ・ニューヨークの連邦地方裁判所は先月22日、フェンタニル原料を密輸した中国の麻薬組織幹部・賃E被告（33歳）に懲役15年の判決を言い渡した
・被告は中国・武漢の化学品メーカー「アマーベルバイオテック」の元マーケティングマネージャーで、商談の通訳やウェブサイト作成、名古屋にある関連会社「ファースキー」のサイト運営も担当していた
・2023年6月、アメリカ麻薬取締局（DEA）のおとり捜査により、フィジーで別の中国人幹部・軽州被告と共に拘束され、アメリカへ移送された
・2025年1月には、フェンタニル原料の密輸と資金洗浄の罪で起訴されていた
・弁護士側は判決に不満を表明し、控訴する方針を明らかにしている
・ファースキーの名古屋拠点はすでに閉鎖されたが、日本人協力者も複数存在したとされ、日本の警察当局は今のところ目立った動きを見せていない
・日本国内メディアでは日経新聞以外ほとんど報道されておらず、取材不足・警察の対応の鈍さに疑問の声が上がっている
・この事件は名古屋経由でカナダなどへフェンタニル原料を流通させる国際的な麻薬密輸事件であり、本来日本の警察が主導して捜査すべきとされる
・先週月曜に開かれた名古屋市長の定例会見でも、副市長は不在だったとの情報もあり、市側の対応の鈍さにも言及された

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③太陽光パネル リサイクルの義務づけ政府見直し検討を発表

・政府は、2030年代後半に寿命を迎える大量の太陽光パネルのリサイクル義務化について、制度設計が難航しているとして見直しを発表
・太陽光パネルは寿命20～30年とされ、2030年代後半には年間約50万トンが廃棄される見込み
・政府は製造業者・輸入業者に廃棄費用を負担させる制度を検討していたが、内閣法制局が「家電や自動車とは整合性が取れない」と指摘し、制度見直しに至った
・朝尾環境大臣は「制度的対応は重要課題」とし、引き続き検討を進めると表明
・内閣法制局は法案の整合性を担保する“法の番人”であり、これまでにも皇位継承問題などに関与した経緯がある
・太陽光パネル廃棄問題の根本には、メガソーラー推進政策で廃棄方法を十分に定めず進めた政府の失策があるとの指摘
・家電や自動車のリサイクル費用は消費者負担だが、太陽光パネルはBtoBビジネスのため製造・輸入業者（主に中国製）が負担すべきとの声
・国民は再エネ賦課金を通じてすでに負担しており、これ以上の国民負担は避けるべきとされる
・費用負担は製造業者、輸入業者、メガソーラー事業者の3者で分担すべきとの提言
・百田尚樹参議院議員がこの問題に切り込むことが期待されており、「太陽光パネルは誰も得していない」と指摘
・電気代高騰、自然破壊、火災対応困難など問題が山積であり、利益を得ているのは一部業者とそれを後押しする政治家だけと批判されている

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①自民臨時総裁選 参院選総括後是非問う手続きへ駆け引き活発に

・自民党は9月2日に参議院選挙の総括を正式にまとめる予定で、これを受けて臨時総裁選の是非を問う手続きに入る方針
・党内では「臨時総裁選を実施すべき」という意見と「慎重に対応すべき」との意見が交錯しており、駆け引きが激化している
・総括委員会では森山幹事長を中心に敗因を分析し、両院議員総会で意見を集約する流れ
・石破内閣内からも10人以上の政務三役（小林環境副大臣、斎藤財務副大臣など）が総裁選実施を支持
・森山幹事長は「国民世論と党内世論の乖離は非常に危険」と述べ、世論調査で石破続投支持が多いことを引き合いに牽制
・一方で、石破首相が解散や次期選挙での公認剥奪をちらつかせ、職にしがみつく様子が「せこい」と批判されている
・過去の首相（鳩山、菅直人、福田、麻生など）は潔く辞任しており、石破氏の姿勢との対比がなされている
・石破氏は「何を言われても辞めないこと」が長期政権の戦略と見られ、政局への執着が強いとの指摘
・メディア支持率が上昇しているが、「中国寄り報道が世論操作しており、中国が石破内閣を歓迎している」との見解も出ている
・石破氏の政策（増税、再エネ、親中）は、賛成派の自民党議員とも一致し「小石破」と揶揄されている
・減税を望む国民感情とは乖離しており、主要候補（茂木、林、岸田、高市）も減税に消極的で、期待が持てないとされる
・岸田氏はLGBT理解増進法をサミットのために強行成立させた過去があり、国家観がないとの批判あり
・岸田氏のトランプ批判発言や、東大受験3回失敗などの経歴にも否定的評価が見られる
・「総理の椅子が目的化している政治家ばかり」とし、明確なビジョンを持っていた安倍元総理との比較がされている

キーワード： 自民党総裁選, 石破茂, 参議院選挙, 減税, エネルギー政策, 移民政策, 中国, 茂木敏充, 林芳正, 岸田文雄, 高市早苗