①石破首相が辞任を正式表明「1つの区切りがついた」

・石破首相が7日の記者会見で辞任の意向を正式に表明しました。
・辞任理由として、日米の関税交渉に道筋をつけ、署名と大統領令発出により「1つの区切りがついた」と述べました。
・選挙結果に対する責任は自らにあるとし、後進に道を譲る適切なタイミングだと語りました。
・新しい総裁が選ばれるまで責任を果たし、その先を託したいと表明しました。
・少数与党ながら1年間務められたのは与党や国民の支えがあったからだと感謝しました。
・「真摯で誠実な国会審議に努めてきた」とも強調しました。
・番組では、発言内容は「最後まで格好をつけている」と批判されました。
・悠仁殿下の成年式直後の辞任発表というタイミングも注目されました。
・一部の政治記者は事前に辞任を予測していたといいます。

キーワード: 石破首相, 辞任, 記者会見, 日米関税, 選挙責任, 自民党

②百田代表「批判の目をそらす猿芝居。次の首相も同じ路線」

・産経新聞によると、日本保守党は石破総理辞任を受け、百田直樹代表がコメントを発表しました。
・石破氏を「批判をそらす猿芝居」と批判し、「次の総理も同じ路線」と断言しました。
・石破氏は自民党の「増税・再エネ・移民促進政策」の遂行者にすぎないと主張しました。
・日本保守党は「減税と再エネ・移民政策の見直しを強く主張し実現に尽力」と強調しました。
・コメントは複数メディアから依頼され、百田氏自身が修正し「猿芝居」という表現が見出しになりました。
・自民党が石破氏を辞めさせるのは国民の批判の目をそらすためだと指摘しました。
・ポスト石破候補はいずれも政策姿勢がほぼ同じで「誤差の範囲」とされました。
・茂木氏は「感謝の石破」、小泉氏は「明るい石破」、林氏は「IQの高い石破」、岸田氏は「IQのない石破」と皮肉られました。
・高市氏は「7割石破」で残り3割が勝負とされますが、日本保守党の重点政策に触れていないと批判されました。
・積極財政は「大きな政府志向」で社会主義的だとの指摘もありました。

キーワード: 日本保守党, 百田直樹代表, 石破首相, 辞任, 批判, 猿芝居, 増税, 再エネ, 移民政策, 減税, 自民党

⑤ジョージア州の現代自動車工場で移民捜査、475人拘束 大半が韓国人

・米移民税関捜査局（ICE）は4日、ジョージア州の現代自動車工場に立ち入り、外国人労働者475人を拘束しました。
・大半が韓国人で、300人以上に上ると報じられました。
・不法入国やビザ免除入国後の不法就労、ビザ期限超過が含まれていました。
・拘束者の多くは現代自動車の直接雇用ではなく、下請け企業の労働者でした。
・捜査はFBIやDEAなど複数機関と連携して継続されます。
・ICEは「米国人の雇用を守る」と強調しました。
・大手メーカーが不法移民を雇用するのは重大問題だと指摘されました。
・韓国企業が同胞を優遇している疑念が示されました。
・日本国内に韓国製造業の大規模工場が少ない理由や、韓国・中国に共通するルール無視の傾向が論じられました。
・NHK理事に韓国人が多すぎる例が挙げられ、同族主義の問題が指摘されました。
・外国資本による土地買収禁止政策の対象に韓国を含めるべきかという課題も提起されました。
・米軍が兵士の結婚相手の思想を精査する例に倣い、日本も安全保障の観点から個人背景調査が必要だとされました。

キーワード: 現代自動車, ジョージア州, 移民捜査, 不法就労, 韓国人, トランプ政権, 同族主義, 国家安全保障

⑨社員食堂の実質値下げを支援政府検討、企業補助増へ

・政府は社員食堂の食事代を実質的に値下げする税制改正を検討しています。
・2026年度税制改正で、企業が補助する食事代の非課税上限を引き上げる方針です。
・現行制度では従業員が半額以上負担し、企業負担が月額3500円以下なら非課税です。
・上限引き上げにより従業員はより多くの補助を非課税で受けられるようになります。
・食品や人件費の高騰で家計負担が増す中、物価高対策の一環とされます。
・この非課税策は1984年以来見直されていません。
・仮に月20日利用すれば非課税補助は1日175円に相当します。
・番組では、全体的な減税ではなく一部対象の複雑な制度改正であると批判しました。
・社員食堂の多くは大企業に限られ、中小企業には恩恵がないと指摘されました。
・運営会社に中国系企業が増加し、この政策が利益供与になる懸念が示されました。
・役所や公共施設の食堂も対象となります。
・番組では国民全体の減税を避ける自民党の姿勢が批判されました。
・木原誠二氏の「新しい資本主義」がトランプ政権と同じ「自国民ファースト」との発言が紹介されました。
・しかしLGBT理解増進法などとの矛盾が指摘され、岸田首相の一貫性欠如も批判されました。
・レーガノミクスの減税政策を学んでいないとの指摘もありました。
・森山幹事長や茂木氏が「福祉の財源だから」と消費税減税に反対する姿勢も批判されました。

キーワード: 社員食堂, 税制改正, 所得税非課税, 食品価格高騰対策, 減税, 大企業優遇, 自民党, 財務省