①アフリカ「ホームタウン」事業が波紋 移民促進と誤解拡散

・アフリカと国内4都市の交流を促すJICAの「ホームタウン事業」が、移民受け入れと誤解されSNSで拡散され、政府や自治体が否定に追われた
・JICAはTICAD9にて、長井市（タンザニア）、木更津市（ナイジェリア）、三条市（ガーナ）、今治市（モザンビーク）をホームタウンに認定
・事業の目的はアフリカ支援と地方活性だが、ナイジェリア政府が特別ビザ発行と誤報、BBCなども報道
・林官房長官とJICAは移民促進や特別ビザの発行を否定
・「ホームタウン」という名称自体が「根拠地」の意味を持ち、外国人に誤解を与えると批判された
・台湾支援拒否時と同様、日本政府が海外向けに異なる情報を流した可能性も指摘
・一部交流プロジェクトには「いずれ住んでもらってもいい」といった趣旨の資料も存在
・実際には「移民政策を取らない」としつつ、現在は370万人の外国人労働者を受け入れており、実質的な移民大国となっている
・外国人比率は全国平均約4%、地域によっては10〜20%以上で町並みに影響が出ている
・対象国4カ国は治安が極めて悪く、日本外務省も渡航注意を呼びかけている（例：ナイジェリアはレベル2）
・これらの国では部族間争いや報復文化が根強く、日本社会への影響が懸念されている
・アフリカの国境線は欧州列強が恣意的に引いた歴史があり、民族分断が内乱の要因となっている
・ナイジェリアでは資源を巡る内戦（ビアフラ戦争）なども起きており、中国が資源外交で深く関与
・中国はアフリカ系エリートを教育し、親中人材を育成、大量の中国人労働者をアフリカに送り込んでいる
・日本の事業にも中国の利権絡みの影響がある可能性が指摘された
・中国ではアフリカ系住民による暴動も発生しており、日本で同様のことが起きた場合は「社会が溶解する」と警鐘
キーワード：ホームタウン事業、移民、誤解拡散、JICA、アフリカ開発会議、ナイジェリア、タンザニア、モザンビーク、ガーナ、治安、中国の介入、日本政府の嘘

②百田氏「何が『日本ファースト』だよ」神谷代表「移民10%」発言を猛批判

・日本保守党の百田直樹氏が、参政党の神谷宗幣代表の「移民10%以下容認」発言をXで強く批判
・10%は1200万人に相当し、都市部集中で地域によっては移民が20%となり、日本の治安や文化が「溶解」すると警告
・神谷氏の発言には「想像力も知性もない」と断じ、一貫性のない発言で有権者の関心を引こうとしていると指摘
・神谷氏は翌日「5%以内」に修正、軽率な発言として信頼性を欠くと非難された
・5%でも現在の4%を上回っており、外国人増加容認と見なされる点も問題視
・人間は成長しても「たった1日で発言を変える」のは問題で、参政党の本気度が疑われるとした
・「日本人ファースト」のスローガンも「選挙用キャッチ」と釈明し、主張のブレが目立つ
・保守党は外国人・移民問題を「社会破壊レベルの問題」と位置づけ、安易な共闘は否定
・現在の日本は未経験の外国人流入社会にあり、移民の国際定義で見ると370万人、世界でも受け入れ上位に位置
・反グローバリズムを掲げる神谷氏の「人の流入容認」は矛盾しているとの批判
・保守党支持者からは「自民党を攻撃すべき」との声もあったが、参政党の数字が自民並みであることを問題視
・移民問題は「数と質」の議論が重要であり、安易なパーセンテージ論自体が不適切と指摘
キーワード：百田直樹、神谷宗幣、日本ファースト、移民政策、賛成党、政策の一貫性、ブレ、反グローバリズム、社会の溶解、日本人ファースト、共闘

④文科省、「高校無償化」向け財源の確保要望へ 法人税増税議論も

・文科省は2026年度税制改正で「高校授業料無償化」の財源確保を要望、法人税増税も検討へ
・高校無償化は自民・公明・維新の3党が合意、2026年度から私立高校の所得制限撤廃予定
・事業費は4000億〜6000億円に膨らむ見通し
・財務省は所得税・消費税の増税は難しく、法人税増税も経済界の理解が得られにくいと懸念
・番組では「無償化ではなく、税金負担だ」と批判、実態を「子供だまし」と指摘
・私立高校は民間ビジネスであり、公費投入は企業努力を奪い、公立高校衰退の恐れがあると主張
・大阪府では無償化後、公立高校の約4割が定員割れを起こし、廃校リスクが指摘されている
・全国展開すれば「税金で高校の質を下げる」として強く批判された
・法人税は国際比較でも安くなく、増税はビジネス停滞と雇用減に直結すると懸念
・政府は増税でなく、男女共同参画事業など無駄な支出の削減を優先すべきとの意見
・一方で外国人労働者を導入しつつ、103万円の壁など労働力制限策も進めており、政策矛盾があると指摘
キーワード：高校無償化、財源確保、法人税増税、文部科学省、大阪の失敗、教育政策、公立高校の衰退、税制、無駄な支出、労働力政策

⑧岸田氏「排他的な右派政党が台頭」「自民は包摂的で穏健な保守政党」

・岸田文雄前首相は札幌での講演で「排他的右派政党の台頭」に触れ、自民党は「包摂的で穏健な保守」を担うべきと主張
・発言は日本保守党などの新右派への牽制と見られた
・GX推進や新しい資本主義の維持、与党過半数割れの現状にも言及
・番組では「自民党は利権のため何でも飲み込む政党で、混乱の原因」と批判
・岸田氏の演説はトランプ政権や英保守党の状況を例に出し、移民排斥の流れを牽制したもの
・だが裏には「自分も移民政策を進めたい」意図が透けて見えると指摘
・引用した歴史的人物（リンカーン、レーガンなど）への認識が不正確との批判も
・レーガンは減税・反共で米国ファーストを貫き、サッチャーも国家の主権を守ったとされる
・岸田氏には「総理になることが目的で、ビジョンがない」と厳しい評価
・また、グローバリズムを使って国を売る「グローバリストの犬」とも断じられた
・LGBT法を広島サミット成功のために強行した点も、既存価値の破壊として批判された
キーワード：岸田文雄、排他的右派政党、自民党、包摂的、穏健な保守政党、GX、新しい資本主義、分断、移民政策、歴史認識、グローバリズム、利権、LGBT理解増進法