あさ8時！（あさ９）第679回【2025年8月22日】

・政府は「日本はスパイ天国とは考えていない」とする答弁書を閣議決定
・しかし昭和期の中曽根康弘首相や福田赳夫首相は「スパイ天国」との認識を示し、法整備を目指していた
・昭和55年の陸自スパイ事件を契機に、自民党が「スパイ防止法案」を提出、最高刑は死刑とされていた
・中曽根氏は「法がないのは遺憾」と繰り返し答弁
・社会党・共産党が「国民の権利制限」として猛反対し廃案に
・自民党内の若手議員（鳩山由紀夫・村上誠一郎ら）も反対
・共産党は現行の特定秘密保護法にも反対、「悪法」と批判
・スパイ行為への罰則が現在も不十分で、最高刑がないことが問題視される
・西村眞悟議員は「死刑を科すべき」と主張
・メディアも過去に「人権・プライバシー」を理由に反対、偽善との指摘あり
・軍事情報に触れる記者の行為がスパイに当たるとの批判も
・自衛隊員の周囲の思想調査が甘く、米軍との対比が指摘される
・現在は中国によるスパイ活動が深刻との懸念
・安倍政権下で部分的に特定秘密保護法として法制化されたが、現在の政府答弁は「めちゃくちゃ」と批判
・過去には北朝鮮や韓国によるスパイ活動・拉致事件もあった
・国会議員会館や自治体のセキュリティの甘さも問題に
・スパイ防止法が成立しない背景には「偽善」と「利害関係者の妨害」があるとされる
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④自動車への税金重すぎる日本米国の「23倍超」試算も

・日本の自動車税は取得・保有・走行すべてに課税され、米国の23倍の負担と試算されている
・消費税との二重課税や制度の複雑さが指摘されている
・環境性能割や重量税なども加わり、自動車ユーザーにとって非常に負担が大きい
・13年間で日本の普通車の税負担は約66万円、アメリカでは約2.8万円
・維持費が高すぎて若者が車を持てないという現状がある
・駐車場代やコインパーキングの料金も高騰し、違法駐車の罰金の方が安いことも
・日本の道路がすべて車で埋まれば「大パニック」になると懸念も
・高級車ベンツSクラスの快適性が百田氏により絶賛される一方、軽自動車使用の政治家には「パフォーマンス」と批判
・日本維新の会は送迎用車両に中古車を使用している
・トヨタ車など日本製中古車は海外でも高評価
・外国人の免許切り替え制度が甘く、事故が増えているとの指摘
・運転免許更新制度の見直しも議論に
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⑤与野党、ガソリン減税で財源巡り平行線立民「負担増受け入れ難い」

・与野党はガソリン税の暫定税率廃止を巡って協議するも、財源問題で対立し平行線
・野党は国民負担の増加は受け入れ難いと主張
・与党は財源の持続性を問題視し、28日に再協議へ
・参院選での敗北を受け、与党も「年内に実施」と合意済み
・立憲民主党は、消費税減税も含めた現金給付財源の活用を提案
・野党内でも温度差があり、参議院での閉会同意は「嘘つき」と批判
・財務省は「財源どうするか」と詰め寄るが、国民生活を守るため減税は必要との声
・男女共同参画関連予算（9兆円）など不要予算の見直しも主張
・ビル・ゲイツ来日時の800億円支出にも批判
・与野党ともに選挙公約の不履行が問題視されている
・「もっと負けさせないといけない」「石破首相が責任を取っていない」との不満も
・夏祭り優先で国会延長しなかった野党にも批判集中
キーワード：ガソリン減税、暫定税率廃止、財源確保策、与野党協議、立憲民主党、参議院選挙公約、国民負担、税収上ぶれ、歳出改革、自民党、財務省、男女共同参画、ビルゲイツ、消費税減税、選挙公約、政治家の言行不一致

⑥外国人住民10%超す自治体、全国20市区町村に

・日本の外国人人口は過去最多367万人（総人口の約3%）
・外国人比率10%以上の自治体は全国で20箇所に拡大
・北海道占冠村では外国人比率が33.8%に
・リゾート地・工業地帯などで外国人労働者の急増が要因
・都市部では日系ブラジル人やアジア系住民の集中も進む
・OECD平均と比べると日本は低水準だが、局所的集中が問題視されている
・地域コミュニティが日本的でなくなる懸念
・インド人やイスラム教徒など異文化背景の人々が日本で増加
・政治家は移民問題に無関心と批判されている
・インドからの高度人材受け入れが進む一方、文化や習慣の違いに対する警戒も強まる
・カースト制度などの文化背景も日本との違いとして指摘
・ヨーロッパ諸国の移民制限政策を例に、日本も見直しを求める声
キーワード：外国人住民、総人口、10%超自治体、総務省人口動態調査、インバウンド、リゾート地、工業地帯、労働者、北海道、群馬県大泉町、三重県、岐阜県、OECD、集中、コミュニティ変容、質と量、日本文化、イスラム教、インド人、南アジア、接客業、カースト制度、戸籍、差別、移民政策

⑦釧路湿原メガソーラー「まだ手はある」細野元環境相が見解

・北海道の釧路湿原国立公園周辺でメガソーラー建設が進み、自然環境への懸念がSNSなどで広がっている
・細野豪志元環境大臣はVoicyで「まだ手はある」と発言し、開発抑制の可能性に言及
・釧路湿原は丹頂鶴が生息する野生の楽園であり、自然価値が高いと評価
・一方で平地で日照時間が長く、太陽光発電に適した土地であることから開発対象になりやすい
・日本では私有地の一律規制が難しく、自治体の対応が重要と強調
・細野氏は自身の静岡の経験を引き合いに出すが、「住民の反対の成果であって本人の手柄ではない」との批判も
・「やれるなら早くやれ」という世論の苛立ちも存在
・釧路湿原内にはすでに10～20箇所のメガソーラー設置が進んでおり、著名人も問題提起している
・同湿原はラムサール条約登録湿地第1号で、環境保護の象徴的存在
・メガソーラー設置が進んだ背景には、小泉進次郎環境大臣時代の規制緩和があるとされる
・再生可能エネルギー施設はこれまで環境アセスメント不要で建設可能だった
・建築基準法が適用されず「太陽光には無制限に建てられる」という抜け穴も問題視
・この状況を「利益誘導で儲け道が作られた」とし、民主党政権下の固定価格買取制度（FIT）が元凶との指摘
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②ニセコ町の水源ピンチ、公有地返還訴訟で自治体が異例の署名集め

・ニセコ町が水源地を巡る公有地返還訴訟に対し、民意を示す署名活動を展開
・自治体単独での署名活動は異例であり、裁判所への影響を狙う動き
・対象の土地は町民約8割への給水を担う重要な水源地であり、2013年に取得済み
・元所有者は「過去に無断売買があった」として所有権返還を要求し、2023年に地裁で町側が敗訴
・現在は札幌高裁で係争中で、9月には協議予定
・ニセコ町は「善意の第三者」として正当性を主張
・この土地の取得は、日本で最も早く水源を守る条例を施行した町としての象徴でもある
・元所有者の主張は、4者前の所有段階での不正売買に基づいている
・書類偽造の可能性を元に返還を求めているが、複数の転売を経ているため町の責任を問うのは不当との意見
・小野寺まさる氏が条例制定に大きく貢献したとされている
・町側は署名活動を「邪道だがやらざるを得ない」と表現し、問題提起を通じて判決への影響を期待
・原告企業の実態はよく分かっておらず、背景が不透明との指摘も
キーワード：ニセコ町、水源、公有地返還訴訟、自治体署名活動、札幌高裁、羊蹄山、地下水保全、水道水源保護条例、土地取得、元所有者、詐欺、無断売買、転売、善意の第三者、世論喚起、小野寺まさる

⑧習近平主席、チベット自治区成立60年の式典に出席

・中国国営メディアは、習近平国家主席がチベット自治区の成立60周年記念式典に出席したと報道
・自治区の成立を祝う式典に中国最高指導者が出席するのは初
・王滬寧人民政治協商会議主席が演説し、「中国の分裂を図る者は失敗する」と断言
・これはダライ・ラマ14世を念頭に置いた牽制とみられる
・式典はポタラ宮前で実施され、習近平の巨大肖像が掲げられた
・中国中央テレビは1時間40分にわたり式典を生中継し、「共産党の功績」を強調
・一方で、中国の統治下でチベットでは120万人以上が虐殺されたとの指摘も
・中国はチベットの領域を現在の自治区に限定し、歴史的に広かった範囲を矮小化していると批判される
・最大の懸念は、ダライ・ラマ14世の死後、伝統を無視して中国共産党が次期法王を決定すること
・パンチェン・ラマも、チベット人が認めた11世は行方不明で、中国側が偽者を擁立中
・これは宗教伝統の「乗っ取り」であり、文化・思想を含む全面的な支配の一環
・中国共産党は英中併記の豪華本『西蔵歴史档案匯編』を出版し、世界に対し歴史の印象操作を図っている
・書籍の内容は「全部嘘っぱち」と批判され、プロパガンダと断定
・こうした国体破壊が日本にも波及する可能性があるとして警戒が呼びかけられている
・日本の皇室にも中国が接近しているという動きも紹介され、「第二のチベットになるな」と警鐘を鳴らして締めくくられた
キーワード：習近平主席、チベット自治区、成立60周年式典、ラサ、王滬寧、人民政治協商会議、中国領土、外部勢力、分裂主義者、ダライ・ラマ14世、ポタラ宮、チベット仏教、転生、パンチェン・ラマ、中国共産党、伝統乗っ取り、歴史偽造、国体破壊、日本の皇室

あさ8時！（あさ９）第679回【2025年8月22日】