⑩ 保守・島田洋一氏 靖国へは「静かに先人と向き合える日に」

・島田洋一衆議院議員（日本保守党）は靖国参拝について「一人静かに先人と向かい合える日を選ぶ」と投稿し、終戦の日（8月15日）は避ける傾向にあると説明
・ただし「その日に行くのが自分の気持ちに沿う人はそうすればよい」と他者の判断を尊重
・靖国は国のために命を落とした人々の最高の精神が集まる場所であり、その精神を受け継ぐ決意を固める場と強調
・「特定の個人やその行いを議論するのは馬鹿げた話」とし、「最高に消化された精神」に思いを馳せるべきと述べた
・小泉進次郎氏のようにエネルギー基盤を壊す政策を推進しながら靖国で誓うのは資格がないと批判
・百田尚樹代表は、政治家として重要な日に「当たり前のこと」とメディアに示すために15日に参拝を選択
・靖国を巡る8月15日の「喧騒」はなくなるべきであり、静かな参拝環境が望ましいと提言
・戦争の背景にはエネルギー確保や人種差別問題があり、第一次世界大戦後の人種平等決議案を「移民問題」として再評価すべきと主張

キーワード：靖国神社、島田洋一、日本保守党、参拝、戦争の背景、人種差別、移民問題

② ワシントンへの州兵派遣拡大 共和6知事が表明、千人以上

・共和党所属の州知事6人がワシントンD.C.の治安強化のため州兵派遣を表明し、計1100人以上が増員予定
・既に配備されている約800人のDCナショナルガードと合流し、市街地巡回や大使館・公的施設警備を担当
・きっかけの一つはイスラエル大使館職員が殺害された事件で、テロや不法移民対策の必要性が高まったため
・ワシントンは民主党系市長の下で治安悪化が進み、重大犯罪増加や住民の外出控えが懸念されている
・トランプ大統領は治安確保と不法移民強制送還の準備を目的に州兵を動員
・州兵は逮捕権を持たず、拘束後は警察へ引き渡す役割を担う
・ワシントン市長は犯罪発生率低下を主張するが、統計は治安悪化による外出控えの影響とも指摘される
・日本でも川口市などで不法移民問題が深刻化しており、治安維持の国家的対応の必要性が論じられている

キーワード：ワシントンD.C.、州兵派遣、治安対策、トランプ政権、不法移民、共和党

① プーチン氏が3者会談に「合意」 NATO事務総長

・トランプ大統領は18日、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ロシア侵攻について協議
・その後の首脳協議で、プーチン大統領との電話協議を踏まえ、米・露・ウクライナの3者会談実現に意欲を示した
・会談にはドイツ、イタリア、フィンランド、EU首脳、NATOルッテ事務総長らも参加
・ロシア・ウクライナ戦争は3年半続き、ウクライナが領土奪還するのは軍事力差から困難で「若者が犠牲になるだけ」と指摘
・戦争長期化は北朝鮮・中国に利益をもたらし、日本にとっても不利益と分析
・ウクライナ問題の背景には民族紛争や国境問題があり、プーチン氏は「ロシア系住民が差別を受けている」として編入を正当化
・トランプ氏は地上部隊派遣には反対し、ドローンなどエアパワーでの貢献を検討
・ドイツ・イタリアなど欧州諸国も地上派遣に消極的で、空港警備や司令部派遣が現実的対応とされる
・日本は和平協議で「金銭支援だけ求められる蚊帳の外」と批判され、北朝鮮との断絶を条件とすべきと指摘
・ロシア・北朝鮮・中国の連携が強まる中、日本政府（石破首相）は認識不足で外交的に危ういと懸念されている

キーワード：プーチン、トランプ、ゼレンスキー、3者会談、ロシア・ウクライナ戦争、停戦、北朝鮮、中国、日本外交